２００１年に、イスラエルの政権は、労働党バラク政権からリクードシャロン政権へと交代しますが、その背景には、アリエル・シャロン氏その人が深くかかわっていました。
それは、２０００年９月に発生したパレスチナとの大衝突の原因が、シャロン氏の行動にあったからです。バラク政権では、中東和平は前進する気配がありましたが、こうした中で、シャロン氏は、イスラム教の聖地でもある東イスラエルの神殿の丘を、武装した１０００人の側近を引き連れて訪問し、イエルサレム全領域の領有宣言を行います。当然、この宣言に対してパレスチナ側は激しく反発し、第二次インティファーダが発生することになるのです。
イスラエルの内情を見ると、まるで分裂状態のようね、とまあちゃまは、溜息をつくのでした。
さて、労働党のバラク政権において、新ワイ合意が締結されましたが、バラク政権は、この後、２０００年に９月に、大規模なパレスチナとの衝突に直面することになりました。
結局、２００１年３月の総選挙では、労働党は下野し、シャロンを首相とするリクード政権が再び登場することになります。つまり、再び、イスラエルでは、極右政権が誕生することになるのです。
イスラエルでは、めまぐるしく政権が交代するのね、とまあちゃまは、状況の変化の早さに驚くのでした。
１９９９年５月に、イスラエルは、リクードのネタニヤフ政権から労働党のバラク政権へと政権が交代するのですが、それでは、このバラク政権にあって、中東和平は進展したのでしょうか。
１９９９年９月、バラク首相は、アメリカのオルブライト国務長官、エジプトのムバラク大統領の同席のもとで、パレスチナ自治政府のアラファト大統領との間に、シャルム・エッシェイク合意を結びます。これは、新ワイ合意と呼ばれた協定で、三回に分けたイスラエル軍の撤退を取り決めるものでした。
バラク政権では、和平交渉が、少しは前進したと言えるようね、とまあちゃまは思うのでした。
ネタニヤフ政権では、和平交渉よりもテロ対策が優先されたために、テロの激化は防いだものの、パレスチナ側との関係は、冷却状態にありました。
こうした中で、１９９９年の総選挙でリクードは敗北し、同年５月１７日に、新たに労働党政権が誕生することになります。ここに労働党のエフート・バラク政権が誕生するのです。リクードから労働党に政権が交代したわけですから、和平も進展する可能性があったのです。
さてさて、これからどのような展開になるのかしら、とまあちゃまは、次の展開に期待します。
さて、イエルサレムという都市をめぐる攻防は、なかなか決着がつきそうもないのですが、１９９６年、ネタニヤフ政権の時に、東イエルサレムで、大規模な暴動が発生します。
その理由は、パレスチナ人の多くが住む東エルサレム側に、ユダヤ人の信仰の対象である嘆きの壁があったからです。ネタニヤフ首相と現在の首相であるエフート・オルメルト氏は、嘆きの壁へのトンネルの出口を開くことを決定したのです。このことは、いたくパレスチナの人々を刺激することになり、大暴動が発生するのです。
またまた、イスラエルとパレスチナの対立が高まってしまったのね、とまあちゃまは、今後の行くへを心配するのでした。
ユダヤ教、キリスト教、そうして、イスラム教の聖地でもあるイエルサレムは、第二次世界大戦後の国連決議によって分割が提案され、西イエルサレムは、イスラエル、東イエルサレムはパレスチナが統治権を持つことになりました。
しかしながら、実際には、この分割案の通りにはならず、東エルサレムは、第一次中東戦争に際してヨルダンに占領されてしまいました。さらに、１９６７年の第三次中東戦争において、今度は、イスラエル側が、東エルサレムをヨルダンから奪い、占領してしまうのです。なお、１９８０年には、イスラエル議会は、イエルサレム全体を、イスラエルの首都と定めますが、この決定は、国連では無効とされました。そうして現在でも、パレスチナ側は、東イエルサレムの領有権を主張し続けているのです。
イエルサレムは、宗教や民族が交差し、歴史的な因縁が絡み合う複雑な都市なのね、とまあちゃまは、溜息をつくのでした。
ところで、ネタニヤフ政権で起きた事件として忘れてはならないのは、嘆きの壁をめぐるイスラエルとパレスチナの衝突です。
嘆きの壁とは、紀元前２０年に、ユダヤのヘロデ大王が建設したユダヤ教のエルサレム神殿の壁のことです。この神殿は、７０年に、ローマ軍によって破壊されたため、壁のみがユダヤ王国滅亡を象徴するように、今日に残ることになったのです。ユダヤ人は、その後、各地に離散することになりましたが、この壁を心のよりどころとしましたが、ローマ帝国時代のみならず、イスラム勢力の支配下にあった時代にも、しばしば自由な参拝は許されませんでした。
今から２０００年以上も前の神殿が、現代の歴史にも影響を及ぼしているのね、とまあちゃまは、少しばかり驚くのでした。
テロ対策優先を掲げはしましたが、ネタニヤフ政権の和平交渉は、それでも、前進を見せました。
１９９８年８月１１日には、ネタニヤフ主張とアラファト首相との間に、最終的地位交渉に向けての合意が成立します。これは、ワイ合意と呼ばれています。この合意によって、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治区は、不完全な自治区をも含めて占領地の３０％に拡大することになったのです（Aエリア９．１％とBエリア２０．９％）。
このまま、自治区は順調に拡大していくのかしら、とまあちゃまは、疑問に思うのでした。
ネタニヤフ首相は、テロとの戦いを最優先に掲げたために、中東和平の方は、どうやら疎かにされそうな気配がします。果たして、ネタニヤフ政権にあって、中東和平は進展したのでしょうか。
リクードのネタニヤフ政権にあっても、表面的には、中東和平の基本方針は継承されました。実際に、１９９７年７月１日には、ヘブロンが自治区として追加されています。しかしながら、この自治区への移管に際しては、パレスチナ系住民が大半を占める地区では完全自治となりましたが、パレスチナ系とユダヤ系の住民が混住する地区では、部分的な自治に留まることになったのです。この措置は、ネタニヤフ政権の分離政策の現われであるとも指摘されています。
やっぱり、中東和平は、停滞しそうなのかしら、とまあちゃまは心配です。
ラビン首相の暗殺を受けて、急遽、臨時首相となったペレス首相ですが、パレスチナからのテロ攻撃に対して充分な対抗措置をとりませんでした。
そこで、ペレス労働党政権への批判が高まり、１９９６年６月１８日に、新たに、リクードのベンヤミン・ネタニヤフが首相に就任することになりました。ネタニヤフ首相は、和平の進展よりも、テロ対策としての治安の改善を最優先課題に掲げ、”安全と平和を作る”をスローガンに掲げたのです。
リクードの政権が誕生したと言うことは、和平が後退するってことかしら、とまあちゃまは、首をひねります。
