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もし、イスラエルが、嘆きの壁のある東イエルサレムの領有をどうしても望むならば、パレスチナ側に対して、アメリカがロシアからアラスカを購入したように、領土の買取を申し出るという方法もあります。
買取に際しての金額は、両者の交渉によって決定されることになります。もし、イスラエルが、支払われた資金の使途に、テロの活動資金への転用などの疑念を持つならば、基金を設けて、インフラ整備などに限定するといった方法もあります。現在、イスラエルは、国家予算の多くを軍事費に割いていますが、交渉の成立によって両者間の軍事的な緊張が弱まれば、この予算を買取資金に充てることができるようになります。
この案には、パレスチナ側の強硬派が反対しそうね、とまあちゃまは、少しばかり不安です。
イスラエルとパレスチナの間の最終的な国境線の引き方には、さまざまな選択肢があるのですが、それでは、イエルサレムの最終的な地位の決定については、どのような案が考えられるのでしょうか。
最も、過激な案は、イエルサレムをバチカン市国のように、宗教都市国家として独立させる案です。イエルサレムは、ユダヤ教、イスラム教、並びにキリスト教の三宗教の聖地として保護され、それぞれの政治勢力の介入が禁じられます（中立政策）。そうして、そこでは、嘆きの壁やモスクといった宗教施設が維持されるとともに、それぞれの聖職者の居住地となるのです。この案の長所は、イエルサレムを、イスラエルとパレスチナの間の領有権問題から切り離すことができる点です。一方、短所として、イエルサレムを、関係国の政治から上手に切り離すことができないと、やはり、内部で分裂や宗教間抗争が発生することと、イエルサレムを首都と定めているイスラエルが同意する見込みが薄いことです。
この案は、政治と宗教を切り離す点においては良いけれども、イスラエルもパレスチナも聖地に対するこだわりが強そうなので、同意は難しそうね、とまあちゃまは、思案顔です。
これらの案のほかにも、まだまだ他の案も考えられそうです。例えば、両国に、相互の自治区を設定するという案もあります。
これは、イスラエルの入植地の領有権は、パレスチナ側に認めつつも、入植地のユダヤ人住民の自治を認めるというものです（ユダヤ人自治区）。ユダヤ人住民の国籍は、イスラエル籍のままとするか（在パレスチナ・イスラエル人）、パレスチナ国籍とするか、あるいは、選択制にするかは、両者の協議で決定することになります。この反対に、パレスチナ人に帰還権を認めるとしますと、今度は、イスラエル国内で、これと反対の制度を設けることになります。つまり、イスラエル領内に、パレスチナ人自治区を設けるのです。
この自治区方式では、先の記事に述べた理由によって、国籍は双方ともそのままとした方が、後々、両国において政治的な国内分裂を招かなくてよいのではないかしら、とまあちゃまは、思うのでした。
パレスチナ人の帰還権と入植地のバーター案は、ひとつの案に過ぎません。そこで、次に考えられる案は、入植地を維持する代わりに、イスラエルが、同等の価値のある自国の領土を、パレスチナに割譲するという案です。
同等の価値とは、面積や土地に付属する天然資源なども考慮されます。現在のイスラエルが囲い込んだ入植地は、水資源が豊富な地域であることは先にも述べました。この場合、中立的な第三者機関を設けて、土地の調査を行い、入植地に匹敵する土地をパレスチナ側に渡すか、もしくは、足りない分は、補償金で埋め合わせをすればよいことになります。ただし、土地の価値の評価が同じでも、パレスチナ側にとっては、今度は、帰還権問題が宙に浮くことになります。そこで、この場合には、譲渡される土地にインフラを整備し、住環境を整えるなど、帰還権の補償を追加として行う必要があるかもしれません。
この案に、リクードやカディマは同意するかしら、とまあちゃまは、この案が妥当なのかどうか考えてみるのでした。
さて、パレスチナ人の帰還権を、イスラエルが認めないとしますと、イスラエルは、どの点で、パレスチナに譲歩すればよいのでしょうか？
まっ先に頭に浮かぶのが、パレスチナ側にあるイスラエルの占領地と入植地です。そこで、パレスチナ人の帰還権の放棄に見返りに、イスラエルは、占領地からの軍隊の引き上げと、入植地のパレスチナへの譲渡を約するという案が考えられます。帰還権の保障は、イスラエルが莫大な財源を費やして整備した住宅地を含む入植地ということになるのです。
イスラエルは、占領地と入植地を失うことに同意するかしら？とまあちゃまは、心配です。
一昨日の５月１４日は、イスラエルの建国記念の日でした。イスラエルでは、アメリカのブッシュ大統領を迎え、華々しく建国記念日が祝われたのですが、この建国の式典でも、イスラエルのパレスチナ人の難しさが垣間見られました。
それは、１０名ほどのアラブ系の議員が、式典への出席をボイコットしたことです。このことは、たとえイスラエル国籍を持っていたとしても、アラブ系の人々は、ユダヤ人によるイスラエル建国を認めておらず、充分に国内統合がなされていないことを示しています。１９４８年の建国当時にあって、推定７０万人といわれているパレスチナ人の人々が（現在では、人口増加のためにさらに増加しているかも・・・）、仮に、イスラエルに帰還したとしても、共にイスラエルの建国を祝うとは到底考えられません。
こうした問題は、イスラエルに限らず、世界各地に見られそうね、とまあちゃまは、民族と国家との関係の難しさに思い至るのでした。
パレスチナ人の帰還権は、長期的にイスラエルの融解を招くとしますと、イスラエルにとって、譲れない一点ということになりそうです。
中東和平に際して、もし、二国共存体制を目標とするならば、両者”棲み分け”方式が適しているということになります。ユダヤ人は、イスラエルに、そうして、パレスチナ人は、パレスチナに。民族と個人と国家との関係については、様々な見方があるのですが、国民国家体系の基本的な原則を考えますと、人類の知恵として、民族棲み分けを尊重した方がよいのではないか、と思うのです。
それでは、パレスチナ人の帰還権を認めないとすると、イスラエルは、どの点で、パレスチナに対して譲歩すべきなのでかしら、とまあちゃまは、考えてみることにしました。
政治学や社会学のみならず、現実の政治にあっても、”共生”という言葉は、大流行です。しかしながら、長い間敵対してきた歴史的な背景がある場合に、はたして、可能なのでしょうか？
もし、イスラエルがパレスチナ人の帰還権を認め、パレスチナ人による大規模なイスラエル国内への移住が起きるとしますと、イスラエル内部は、大きな変革を迫られることになります。イスラム教では、政教分離を定めていませんので、イスラエル内部で、イスラム教の宗教政党や宗派政党が組織されるかもしれません。また、言語、習慣、歴史、伝統においても、両者には相違がありますので、教育や家族法などにおいて、法改正を要することになりましょう。あるいは、分離政策をとるとしますと、イスラエル国内で、一国二制度となるか、または、パレスチナ人自治区のようなものが設けられることになるかもしれません。そうして、一つ間違えますと、何らかの諍いを切っ掛けとして、両民族は衝突し、内戦にまで発展するかもしれないのです。この内戦は、おそらく、イランやシリアといった周辺諸国の介入を招くことになりましょう。
まあちゃまには、パレスチナ人の帰還権を認めることが、中東全域の安定に資するとは思えないのでした。
現時点で考えてみますと、イスラエルは、入植地や占領地を失うことを恐れているかもしれません。しかしながら、長期的に見て、本当に恐れるべきことは、もしかしますと、帰還権の承認による人口比率の逆転なのではないか、とも思うのです。
それは、人口比率の変化が、領域の一部どころか、国家の内部から国ごとひっくり返されてしまう原因となるからです。イスラエルでは、もちろん、現代国家として、民主的な選挙がおこなわれています。ところが、このことは、反面、多数派が、国家に関する決定権を持つことを意味しているのです。ユダヤ人の人口増加率は、それほどには高くはありませんが、パレスチナ人の人口は増加傾向にあり、パレスチナ人の帰還によって、ゆくゆくは、イスラエル内部の人口構成を逆転させることになりましょう。戦争によらずとも、国家が消滅することもあるのです。結果として、国名の変更や親アラブ政策への変更などによって、イスラエルという国は、アラブ世界の中に融解してしまうかもしれません。
さて、この問題を、どう考えたらよいのかしら、とまあちゃまは、帰還権問題の大きさに頭を抱えます。
さて、ここで、問題を一つ一つ考えてみようと思うのですが、まず、パレスチナ人のイスラエルへの帰還権を取り上げてみることにします。
帰還権の問題とは、実は、現代における民族と国家との関係について、極めて重要な問題提起しているのです。リベラルな理想主義に基づけば、イスラエル国内にパレスチナ人が帰還し、そこで、イスラエルとパレスチナ人との共存という理想郷が出現するはずです。しかしながら、これは、あくまで理想であって、現実には、パレスチナ人の人口がユダヤ人を上回った時点で、イスラエルという国が消滅する可能性が生じてしまうのです。理想をとれば、国を失うという、イスラエルは、ジレンマに陥ることになるのです。
これは、なかなか難しそうな問題ね、とまあちゃまも、首をひねります。
