まあちゃまの今語り

検察は知らなかった、忘れたを崩せるか？

 
手下が金を盗み、その金をボスのポケットに入れたとする。ボスが警察に捕まったとき、ポケットに手下が金を勝手に入れたのを知らなかったと白を切ったとき、検察はボスを有罪に出来るだろうか。物的証拠はポケットにある金だけである。知らなかったという嘘を嘘と断じる証拠はない。小沢や鳩山は知れぬ存ぜぬ忘れたで逃げているが、立件できるのか見物である。村木事件にも証拠はないが、自分が管理するハンコの付いた許可証は出ている。

悪い政治と支配欲

支配欲とは、他者を自分の意のままに動かそう、あるいは自分の所有物にしてしまおう、とする利己的な欲です。支配されそうになっている人の側から見ますと、迷惑この上もありません。

　ところで、公的な立場にある人が、自分の支配欲にまかせて、勝手に政治権力や統治権力を使いますと、国民は、本当に不幸になってしまいます。ひとつ間違えますと、奴隷にされてしまうかもしれないのですから。こうした悲劇が起きないためには、政治や統治の権力は、”国民からの預かりものである”ということを、公人を含めた全ての国民が、しっかりと認識する必要があります。権力とは、個人の支配欲を満たすためにあるのではなく、みんなが安全かつ秩序正しく、公正な社会に生きるために存在しているのです。

　とかくに政治は権力争いとか言われるけれども、やっぱり、公権力は、国民のためにあるのね、とまあちゃまは、みんながもっと、このことに気づいて欲しいと思うのでした。

　

支配欲は迷惑

　犯罪を悪と認定することができるとしても、それ以外の領域で、悪と善とを区別することはそう簡単ではありません。それは、人間には、いろいろな欲があるからです。本物の宗教家や世捨て人を除いて、日常を生きる人間は、つねづね自らの欲について吟味してみなくてはならないのです。

　欲にも良い欲と悪い欲があります。たとえば、食欲は、人間が生きてゆく上で必要となりますが、これが、過度に強くなりますと、メタボリックス症候群になったり、肥満になったりして、健康を害してしまいます。もっとも、これは、病的な社会現象として公的な対策が練られることはありますが、直接に他者を害することはありません。こうした個人の問題にとどまる欲がある一方で、ある人の欲が、他の人を害してしまう場合もあります。その典型的な例が、支配欲というものです。”他者を支配したい”というこの欲にあっては、必ず、支配される対象を要します。そうして、この欲が昂じますと、独裁者が現われてしまうのです。

　支配欲って、他の人の自由を奪い、自分のために働かせたい、という欲なので、支配者が利己的な支配欲の塊ですと、国民はひどい扱いを受けることになるのね、とまあちゃまは心配になりました。

不正が発生しやすい状況

  とてもお金持ちであったり、とても貧しかったりする他に、不良になったり、不正を働く人になったりするような状況は、あるのでしょうか？

　もうひとつあるとすると、それは、隠れて犯罪行為をおこなえたり、犯罪を行っても罰せられないような状況にあることです。こうした状況は、公人や特権者に当てはまります。たとえば、公務員が汚職に手を染めやすいのは、公権力が自らを守ってくれると思いこんでいるからです。人間の心はそう強くはありませんので、発覚さえしなければ、悪いことをしても良いと考える人が出てきてもおかしくはありません。昔、中国では儒教の教えが説かれましたが、これは、為政者に対して高い人徳を求めるものでした。為政者といった公人は、最も腐敗しやすい立場にあるからこそ、自らを強く律する心得をもたなくてはならない、と考えられたのでしょう。

　特に公の立場にある人ほど、高い徳をもたなければならないのね、とまあちゃまは、ふむふむと納得するのでした。

政教分離は必要！

　宗教は、政治、経済、学問、教育などなど、すべての領域において主役となるべきなのでしょうか？

　内乱や迫害など、宗教が、政治権力と結びつくことによる悲劇は、何度も繰り返して述べてきました。こうした不安定要因に加えて、神様や仏様、あるいは、宗教の経典は、実のことろ、現実の問題に対する具体的な政策については何も語ってはくれません。対外政策や財政政策など、内外の重要な政策は、やはり、人間が、自ら判断して行わなくてはならないのです。

　また、宗教の教義に忠実であった結果、国家が滅亡してしまう場合もないわけではありません。チベット仏教の非暴力主義は、チベットの悲劇の一因でもありますし、また、キリスト教にありましても、”汝の敵を愛せ”を無条件に実践しますと、国家の存立は難しくなります。

　宗教が政治の領域に入ってきてしまうと、宗教は、その純粋性を失い、一方、政治は、自らの責任を果たせなくなるのね、とまあちゃまは、思うのでした。

カルト政党は合憲？

　カルト教団が支配権を握る国の国民は、とっても不幸です。極楽気分でいられるのは、教祖とほんの一握りの信者にすぎません。それでは、どのようしたら、このカルト・ネットワークをほころばせ、崩壊へと導くことができるのでしょうか？

　まずは、カルトに魂を売らないように、国民ひとりひとりが、しっかりとした心構えを持たなくてはなりません。くれぐれも、カルト教団が魂の代償に与えようとする金銀財宝や利権に目がくらんではいけないのです。心の弱さは、その人個人にとっても、国家や社会にとっても命取りです。

　そうして、正攻法としては、宗派政党に対しては、やはり、憲法問題として、その存在の合法性を問うべきでありましょう。裁判所が違憲判決を行うならば、宗派政党は、即時に解散しなくてはなりません。憲法は政教分離を定めていますので、違憲判決が下される可能性の方が高いものと予測されます。もっとも、仮に、裁判所が、特定の宗教団体を支持母体として政党の存在を合憲といたしましても、今度は、既成宗派政党のみならず、すべての宗教の宗派に政党の結成を許さねばならなくなります。現在のところ、他の宗派が政教分離の原則を守って政治との間に距離を置いているところを、この原則を無視したカルト教団だけが、既成事実化して政界に居座るという、おずるをしているのです。事なかれ主義や融和政策は、さらにカルトのネットワークを広げるだけとなります。

　カルト教団と戦う勇気を持たなくては！と、まあちゃまは決意するのでした。

カルト教団は民主主義が大嫌い

　カルト教団は、民主主義が大嫌いです。何故ならば、人口のたった数％の信者だけで、全ての統治権力を握り、他の人々を支配するには、多数者が決定権を持つ民主主義は、”目の上のたんこぶ”となるからです。カルト教団は、あくまでも少数特権者支配を目指すのです。

　カルト教団と民主主義が両立しない点は、この点のみではありません。例えば、選挙に際して、教祖や教団が信者に対して投票を命令するとなりますと、これは、民主主義の基礎となるべき個人の政治的自由を拘束していることになります。しかも、カルト教団は信者を洗脳していますので、信者は、政策判断や議員の選択のための判断力に欠けてしまうのです。

　また、憲法に違反して政党を結成し、巧妙に政権に参加したカルト教団が、全体主義を信奉する場合には、これはもう、国家的な危機となります。政権与党の一部が、憲法に定められた諸価値を否定するのですから、政府自身が、憲法尊重擁護義務違反を犯しているようなものです（宗派政党の結成自体がすでにこの義務違反なのですが・・・）。カルト教団とは一切かかわりのない国民にとっては、迷惑どころが害悪以外の何ものでもありません。かくして、カルト教団は、国民多数の反感にもかかわらず、党利党略をばねに統治権力の座につき、たった数％の少数派でありながら、背後でマスコミを操作しながら、国民支配の基盤をちゃくちゃくと築いてゆくのです。

　これでは、日本国は、民主主義国家でありながら、民主主義が壊されてしまう！と、まあちゃまは心配で心配で仕方がありません。

カルトの行政支配

カルト集団の魔の手は、政治のみならず、行政組織にも伸びています。カルト集団の排除という点においては、選挙によって落選させることのできる政治の領域においてのほうが、むしろ簡単です。民主主義の制度さえあれば、国民は、おかしな集団に対してNoをつきつけることができるのです。

　しかしながら、行政組織にカルト集団の信者が密かに入り込む、ということになりますと、その排除はそう簡単ではありません。公務員の身分は法律によってあつく保障されておりますので、相当なことがない限り罷免したり、免職にしたりすることができないのです。法律に守られたカルト集団の信者たちは、自らの勢力を行政組織内部に張り巡らしてゆきます。そうして、終には、行政上の権力もまた、国法よりも信仰を上位に置く宗教団体によって利用されることになってしまうのです。言い換えますと、行政サービスもまた、信者を優遇し、特権を与える不公平な制度と化してゆくのです。しかも、もし、ここで、カルト集団の教祖が、信者の公務員に、”国家機密を盗むように”とか、”教団の目的のために政策を変更するように”とかを命じたらどうなるのでしょうか？これは、まさに、公的権力の濫用ですし、国家と国民を裏切る国家反逆罪に当たるかもしれません。政治と結びついた宗教団体が害となる理由は、信者が、必ずしも国家や地方自治体といった公の組織に忠誠心を誓っているのではなく、別の私的な組織に自らの忠誠心を捧げていることにあるのです。当然に、こうした行為は、公務員の倫理に違反するのですが・・・。

　もっと、公務員の監視を強めたり、採用に際しては厳正な調査が必要なのではないかしら・・・とまあちゃまは、この国家的な危機への対応策を考えるのでした。

宗教集団の政治利用

　宗教団体は、人々の安全を脅かし、相互信頼社会を揺るがすのみならず、より深刻な害を国家や国民に対してなすことがあります。それは、欲張りな宗教集団が、政治権力を自分たちのために利用しようとすることです。

　宗教集団とは、できる限り自らの信者を増やしたいと願うものです。この願いをかなえるために、宗教団体が、国家の統治権力や政治権力を利用しようとしたら、どのようなことになるのでしょうか？もしも、ある宗教団体が、政治権力を握って、自らの教団の信者にのみに利益を与えたり、特権を与えたりしたら、どのようなことになるのでしょうか。信者を獲得したい宗教団体は、政治的な利権で信者を釣り上げようとします。”当方の信者となれば、あなたは政府から補助金がもらえますよ、公共事業にも参加できますよ・・・”と、甘い言葉で誘うのです。こうした誘惑に負けてしまった人々は、信仰心ではなく、自らの欲のために教団に入ってしまいます。こうなりますと、宗教団体は、信仰をともにする集団ではなく、世俗的な欲の塊となってしまうのです。そうして、もっと恐ろしいことに、権力に近い教団の信者でない人々は、公的な宗教差別や迫害を受けることになってしまいます。統治権力や政治権力は、全ての国民に対して等しい距離にあらねばならないのに（法の前の平等）！政教分離の原則が必要な理由は、この宗教のマイナス面にもあるのです。

　今日の日本は、とっても危ないのね！とまあちゃまは、憲法に定められた政教分離の原則をないがしろにして、宗教団体が政治と結びついてしまっている現状にぷんぷんです。

相互不信社会の特効薬は？

　正直ものがばかを見る！なんてことになったら、世も末です。それでは、どうしたらよいのでしょうか？

　取引を行う市場においては、信用はとても大切です。ですから、市場で経済活動を行っている人々は、たとえ相互不信社会にあっても、自ら自分の信用を落とすようなことはいたしません（信用を喪失したら会社がつぶれてしまう！）。経済の領域では、不正に対してある程度の自己抑制が働くのです（もっとも、統制経済では不正がいっぱい！）。一方、政治や行政の領域では、組織の中で国民に対する背任行為や腐敗がはびこっていても、つぶれる心配がないので温存されてしまいます。民間よりも公的な部門の方が、隠れた不正が発生しやすいのです。

　それでは、公人の不正や腐敗を防ぐ特効薬はあるのでしょうか？特効薬とはいかないまでも、幾つかの方法はあります。制度的な方法としては、政府、議会、官僚組織などの間にチェック・アンド・バランスを働かせ、外部や内部からきちんと相互に監視しておくことが挙げあれます。そうして何よりも、国民の信頼を勝ち取るためには、情報公開が必要です。かつて、日本の官吏さんは国民から厚い信頼を寄せられていたのですが、今日ではもはやその片鱗さえも残していません。不信が渦巻く社会においては、できる限り公の情報を公開して透明性を高めないことには、国民は誰も、自らの国を信用しなくなるのです。

　まあちゃまは、”でも、やっぱり、公の人には、健全な心と責任感が必要ね”、とつぶやきながら、今日も学校へと出かけるのでした。・・・