それでは、１９９１年１０月３０日に、マドリードで開催された中東和平会議の参加国は、どの国であったのでしょうか。
この会議は、アメリカとソ連が主催しましたので、当然に、両国は参加しています。もちろん、当事者であるイスラエルも参加しました。一方のアラブ側は、PLOは代表の出席を認められませんでしたが、シリア、レバノン、ヨルダンといった関係国は参加することになりました。
もしかすると、イスラエルとその周辺国との和平を先行させて、その後に、PLOとの和平に持ち込む作戦だったのかしら、とまあちゃまは、憶測してみます。
さて、８０年代末からイスラエル側とパレスチナ側の歩み寄りへの兆候がようやく見られるようになったのですが、その最大の契機となるはずであったのは、中東和平国際会議でした。
中東和平交際会議とは、アメリカとソ連が主催者となって、スペインのマドリードで開かれる予定でした。先にも述べたように、PLOも、自らの代表として、この会議にアラファト氏を送り込む予定でした。しかしながら、PLOは、この会議への出席を拒否されてしまうのです。
せっかくの和平のチャンスなのに、PLOが出席しなくても大丈夫かしら、とまあちゃまは、心配です。
イスラエルとPLOは、それぞれ困った事情を抱える一方で、アメリカもまた、共和党父ブッシュ政権にあって、従来の対イスラエル政策の方向を転換しつつありました。こうして、中東和平への機がようやく熟してきたのです。
折しも、１９９１年９月に、チュニジアの首都チェニスで開かれたPNC（パレスチナ国民議会）では、中東和平国際会議におけるアラファトへの全権委任が決議され、PLOは、和平交渉へともう一歩踏み出します。ようやく、当事者の双方が、歩み寄りを始めるのです。
これから、どうなるのかしら、とまあちゃまの関心は高まります。
イスラエルの資金難は、思わぬ方向から、中東和平を推進することになります。それは、アメリカが、イスラエルに対して圧力をかけたからです。
イスラエルは、資金難を解消するために、民間金融機関からの借り入れを計画し、この借入に対して、アメリカ政府が債務保証をするように依頼していました。これまでのアメリカの親イスラエル寄りの方針から考えますと、債務保証はやすやすと受けられるはずであったのですが、ここで、アメリカは、この依頼に難色を示すのです。
中東和平を実現するためには、アメリカは、イスラエルとパレスチナの双方に対して、中立的な仲介者となる必要があったのね、とまあちゃまは、考えるのでした。
ところで、PLOの資金難のお話をしましたが、一方のイスラエルの側も、資金難に陥っていました。それでは、どうして、イスラエルは資金難になってしまったのでしょうか。
イスラエルの予算の多くは、１９４８年の建国以来、軍事費に割かれていました。戦争やテロ対策に莫大な資金をつぎ込んでいたのです。加えて、１９９１年のソ連邦の崩壊前後から、ロシアからのユダヤ人の移民が増加傾向にありました。この受入れのための費用もイスラエルの予算を圧迫していたのです。さらに、イスラエルの経済も順調というわけでもありませんでした。もちろん、強力なアメリカ後ろ盾がありましたので、経済支援を受けてはきたのですが、イスラエルもまた、財政上の困難に直面してきたのです。
イスラエルもまた、経済的には困ったことになっていたのね、とまあちゃまは、予想外の状況に驚くのでした。
１９９０年８月２日に、フセイン率いるイラクによるクウェート侵攻に端を発して、湾岸戦争の火ぶたが切って落とされました。この戦争は、PLOにも甚大な影響を与えることになります。
クウェートには、パレスチナ人がたくさん住んでいたことは、先に述べましたが、戦後となって、これらの人々がクウェートから追い出されることにより、PLOの活動資金が集まらなくなったのです。このことは、PLOの対イスラエルの方針が軟化する要因となったのです。
湾岸戦争が、PLOに間接的な影響を与えたことも、和平推進の背景になったのね、とまあちゃまは、なるほどと思うのでした。
PLOの資金源は、出稼ぎのパレスチナ人から集めた５％税にあったわけですが、１９９０年８月２日に、フセインがクウェートに侵攻して湾岸戦争を起こすと、これが、PLOに少なからぬ影響を与えることになります。
それは、第一に、アラファトがフセイン寄りの姿勢を示したことから、クウェートに在住していたパレスチナ人が追放の憂き目にあったことと、第二に、このことによって、PLOへの収入が大きく減少してしまったことです。クウェートには、１９４８年以来、３０万から４０万人のパレスチナ人が居住しており、外国人として独自のコミュニティを築いていました（クウェート市民は６０万程度）。しかも、パレスチナ人は、勤勉であったため高学歴であり、教育やマスコミなどで活躍する人が多かったのです。
パレスチナ人には、高度な能力や技能を持つ人々が多いいならば、パレスチナ国家独立後には、国家の再建に貢献できるのではないかしら、とまあちゃまは、ふとそう考えるのでした。
今日、アラファト議長を引き継いでパレスチナ暫定自治政府を率いているのは、マフムード・アッバス氏です。
ところで、同じアッバスという氏名を持つ、もう一人のアッバス氏がいます。その人の名は、アブル・アッバスと言いますこの人物、、当時PLFという部隊を率いて、テロ攻撃をしかけていたのです。１９９０年５月に、アッバス氏は、テリアヴィヴでテロ事件を起こし、この事件が原因となって、翌６月には、アメリカとの交渉は中断していまいます。これは、この時、アラファト氏が、アメリカからのアッバス氏処分の要請を拒否したためと伝えられています。
まあちゃまは、しばらく、マフムードさんと、アブルさんを同一人物であると信じていました。このブログの記事は訂正版です。ごめんなさい！
PLOの方針転換は、アメリカとの交渉再開の呼び水ともなりました。
イスラエル建国以来、アメリカは、イスラエル寄りの政策を長期にわたり維持してきました。キッシンジャー外交に見られたように、イスラエルを承認しない限り、アメリカはPLOと交渉しない、という姿勢が、対PLOの基本原則となってきたのです。しかしながら、アラファトが発した１９８８年１２月の宣言を受けて、交渉を妨げてきた障害が除かれたと判断したレーガン政権のシュルツ国務長官は、PLOとの対話再開を決意します。こうして、曲がりなりにも、アメリカとPLOは、二国共存に向けて歩みよりを始めるのです。
このまま順調に、中東和平は達成できるのかしら、とまあちゃまは、いささか心配です。
