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さて、イエルサレムという都市をめぐる攻防は、なかなか決着がつきそうもないのですが、１９９６年、ネタニヤフ政権の時に、東イエルサレムで、大規模な暴動が発生します。
その理由は、パレスチナ人の多くが住む東エルサレム側に、ユダヤ人の信仰の対象である嘆きの壁があったからです。ネタニヤフ首相と現在の首相であるエフート・オルメルト氏は、嘆きの壁へのトンネルの出口を開くことを決定したのです。このことは、いたくパレスチナの人々を刺激することになり、大暴動が発生するのです。
またまた、イスラエルとパレスチナの対立が高まってしまったのね、とまあちゃまは、今後の行くへを心配するのでした。
ユダヤ教、キリスト教、そうして、イスラム教の聖地でもあるイエルサレムは、第二次世界大戦後の国連決議によって分割が提案され、西イエルサレムは、イスラエル、東イエルサレムはパレスチナが統治権を持つことになりました。
しかしながら、実際には、この分割案の通りにはならず、東エルサレムは、第一次中東戦争に際してヨルダンに占領されてしまいました。さらに、１９６７年の第三次中東戦争において、今度は、イスラエル側が、東エルサレムをヨルダンから奪い、占領してしまうのです。なお、１９８０年には、イスラエル議会は、イエルサレム全体を、イスラエルの首都と定めますが、この決定は、国連では無効とされました。そうして現在でも、パレスチナ側は、東イエルサレムの領有権を主張し続けているのです。
イエルサレムは、宗教や民族が交差し、歴史的な因縁が絡み合う複雑な都市なのね、とまあちゃまは、溜息をつくのでした。
ところで、ネタニヤフ政権で起きた事件として忘れてはならないのは、嘆きの壁をめぐるイスラエルとパレスチナの衝突です。
嘆きの壁とは、紀元前２０年に、ユダヤのヘロデ大王が建設したユダヤ教のエルサレム神殿の壁のことです。この神殿は、７０年に、ローマ軍によって破壊されたため、壁のみがユダヤ王国滅亡を象徴するように、今日に残ることになったのです。ユダヤ人は、その後、各地に離散することになりましたが、この壁を心のよりどころとしましたが、ローマ帝国時代のみならず、イスラム勢力の支配下にあった時代にも、しばしば自由な参拝は許されませんでした。
今から２０００年以上も前の神殿が、現代の歴史にも影響を及ぼしているのね、とまあちゃまは、少しばかり驚くのでした。
テロ対策優先を掲げはしましたが、ネタニヤフ政権の和平交渉は、それでも、前進を見せました。
１９９８年８月１１日には、ネタニヤフ主張とアラファト首相との間に、最終的地位交渉に向けての合意が成立します。これは、ワイ合意と呼ばれています。この合意によって、ヨルダン川西岸地区のパレスチナ自治区は、不完全な自治区をも含めて占領地の３０％に拡大することになったのです（Aエリア９．１％とBエリア２０．９％）。
このまま、自治区は順調に拡大していくのかしら、とまあちゃまは、疑問に思うのでした。
ネタニヤフ首相は、テロとの戦いを最優先に掲げたために、中東和平の方は、どうやら疎かにされそうな気配がします。果たして、ネタニヤフ政権にあって、中東和平は進展したのでしょうか。
リクードのネタニヤフ政権にあっても、表面的には、中東和平の基本方針は継承されました。実際に、１９９７年７月１日には、ヘブロンが自治区として追加されています。しかしながら、この自治区への移管に際しては、パレスチナ系住民が大半を占める地区では完全自治となりましたが、パレスチナ系とユダヤ系の住民が混住する地区では、部分的な自治に留まることになったのです。この措置は、ネタニヤフ政権の分離政策の現われであるとも指摘されています。
やっぱり、中東和平は、停滞しそうなのかしら、とまあちゃまは心配です。
ラビン首相の暗殺を受けて、急遽、臨時首相となったペレス首相ですが、パレスチナからのテロ攻撃に対して充分な対抗措置をとりませんでした。
そこで、ペレス労働党政権への批判が高まり、１９９６年６月１８日に、新たに、リクードのベンヤミン・ネタニヤフが首相に就任することになりました。ネタニヤフ首相は、和平の進展よりも、テロ対策としての治安の改善を最優先課題に掲げ、”安全と平和を作る”をスローガンに掲げたのです。
リクードの政権が誕生したと言うことは、和平が後退するってことかしら、とまあちゃまは、首をひねります。
ラビン首相の暗殺によって、暗雲が立ち込めることになった中東和平は、その後、どのような展開をたどるのでしょうか。
現首相の暗殺という事態を受けて、イスラエルでは、シモン・ペレス元首相が、臨時首相となって、労働党政権が維持されることになりました。しかしながら、その一方で、パレスチナ側では、アラファトが、自治政府の首相に選出されつつも、イスラム原理主義勢力を抑えることができない状況となっていました。テロ行為も激しさを増し、自爆テロと言った無差別殺害事件まで多発するようになったのです。
パレスチナ情勢は、また不穏な状況になってきあのね、とまあちゃまは、またまた心配になってきました。
オスロ合意以来、中東和平がついに実現しそうとなった矢先に、思わぬ事件が発生することになりました。
それは、１９９５年１１月４日に起きた、イスラエルのラビン首相の暗殺です。この日、ラビン首相は、テリアビブの市役所前広場で、平和集会に出席していました。この場所で、和平に反対する極右のイスラエル人青年イガール・アミルによって狙撃され、暗殺されてしまうのです。労働党政権にあって現実路線を選択したラビン首相は、パレスチナの存在を認めない極右にとっては、裏切り者でしかなかったのです。
この暗殺事件によって、また、中東和平は暗礁に乗り上げそうだわ、とまあちゃまは、心配です。
さて、ABC地区の地割によるパレスチナ自治の拡大は、実際に、先に述べた二つの合意によって進展することになりました。
カイロ合意では、ヨルダン川西岸地区のエリコとガザ地区からイスラエル軍が撤退することになったのです。また、遂に、アラファトがガザに帰還し、パレスチナ自治政府が発足します。また、タバ合意でも、ヘブロンを除くアラブ人居住区全域からイスラエル軍が撤退することになりました。
１９９４年から１９９５年の中ごろまでが、最も和平が進展した時期なのね、とまあちゃまは理解するのでした。
オスロ合意でAエリアとされた地区では、パレスチナ自治が完全に実行され、イスラエル軍も撤収することになっていました。
例えば、ヘブロン、ジェニン、トルカレム、ベツレヘム、エリコ、ナブルス、ラマッラ、ならびに、ガザ地区などです。Ｂエリアでは、 自治は部分的となり、治安は、イスラエル軍とパレスチナとの共同で維持されることになりました。また、Ｃエリアは、ユダヤ人の入植者が多いと言うこともあって、自治のレベルは低く、イスラエル軍も駐留することになっていました。
まずは、できるところから、ということなのかしら、とまあちゃまは、考えます。
