排出権取引の?に加えて、京都議定書には、もうひとつの?があります。それは、削減義務を負う国々が限られていることです。
しばしば、排出量が一位と二位であるアメリカと中国が参加していないのは、けしからん!と言われていますが、この問題は、たとえ両国が参加したとしても、完全には解決しません。何故ならば、規制のない国が存在する限り、企業は、排出規制を避けるために、生産拠点を点々と移動させる可能性があるからです(抜け道探し!)。このことを考えますと、現在の京都議定書のシステムでは、単に、排出源を、義務を負う国から負わない国に移動させているに過ぎないかもしれないのです。本当の本当に削減を目指すならば、全員参加でなくては意味がないのです。
この問題も、むつかしいなあ、とまあちゃまは思いました。
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