京都議定書締結以来、経済に負担をかけず、市場のメカニズムを取り入れた方法として、排出権取引の導入が進められてきました。でも、まあちゃまには、この方法が良い方法とは、どうしても思えないのです。
なぜならば、仕組みが”へん”なのです。どのように”へん”なのかと言いますと、まず、国(EUは地域)別に、地球温暖化ガスの排出量の上限が、”政治的”に決まってしまうからです。そうしますと、ある国は、何もしなくても”排出権”を売る権利を持てることになり(濡れ手に粟!)、また、ある国は、たくさん努力しても”排出権”を買わなくてはならなくなります。無から、いきなり巨額の権利が生まれてしまうのです。
売り手側には、収益の使い道について制約はありませんので、何に使ってもOKです。その一方で、買い手側は、本当に大変です。排出権を買わなくてはならないことに加えて、温暖化ガス削減のための設備投資などを積極的に進めなくてはならないからです。つまり、二重苦ということになります。また、買い手側の企業が、”削減措置をとらなくたって、排出権を買えば大丈夫さ!”と考えてしまったら、削減効果さえも怪しくなります。これでは、排出権取引が活発になっても、削減効果はさっぱりになりかねません。なんか、とってもへんだなあ、これって、本当に市場のメカニズムというのかな?とまあちゃまは考え込んでしまいました。
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