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邪馬台国はどこにあったかと云うことに関しては無数の論文や著書があらわされている。今さらと言う感もあるが、一つだけあまり議論されてこなかったことがある。それは、女王国が、「その道里を計るに、当に会稽東冶の東に在り」の一文である。どうして、測量もせずに道里を計ったかという点である。そこで拙者は会稽東冶は北極星の高さ、すなわち北緯より案じたものと推測する。すると会稽東冶は北緯２９度付近である。これは日本では宮崎県の南となる。誤差を考えるとまあ宮崎県が女王国となる。もし、魏使が緯度を計っていたら、もうこれは決定的証拠となるのではないだろうか。考えようによっては計らない筈がない。序でにもう一つ。大宰府は後世に置かれているが、軍事上の要衝はまずその場所独りでには決ってくる。すると、伊都国は中心はやはり大宰府の地であろう。
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景気対策のために、財政出動するなどという言葉が見られる。拙者は経済学などというものを勉強をしたこともないが、直感的に単純に考えると腑に落ちない。自分の家のことと考えて、借金をしてお金をもらって生活が良くなるのは結構である。しかし、そのお金が大金持ちや打ち出の小づちから出てくるのならよいが、そのお金は自分のお金である。すなわち、国債という形で、貸主に貸しているのなら、おお金を貸して、それを貸りることになるのではないか。単にお金のある場所が移動するだけではないのか？変な公共投資では後に何も残らない。その分だけ借金だけが残るもとになる。もちろん、死蔵しているお金持ちのお金が取り上げて、それが回るのなら少しはましだが、そう簡単に上手く行くとは思えない。結局は朝三暮四と云うことではないか？経済学者は得てして経済理論に従えばと云うが、理論はある一面を説明するためにできたもので、経済が理論で動く筈のものではない。みんなで失業者に単にお金を出しても長続きうるものでもない。やはり、働くことでエネルギーを生み出す方策を考えるべきであろう。答があるなら政府に教えてあげてもらいたい。
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小沢氏によると、米国の第七艦隊だけいれば、我が国の防衛は達成できると言う。国防はあるゆる場面を想定して備えなければならない。誠に呑気な発言と言わざるを得ない。いわゆる文民統制を軍人でない誰かが、軍事のあるゆることに口を出し、作戦もするとでも誤解をしているらしい。いわゆる文民がこういったことで軍事に口出すことほど危険なことはない。二度とこういう発言が出ないように、誰が軍事にどのような形で関与すべきか、国民のコンセンサスを形成すべきである。
新聞報道によると、我が国の児童は勉強をしない上に、勉強がつらいと言っているらしい。誠に憂うべき状態にあると言える。なぜ勉強がつらいかという理由を考えるに、これは勉強を親や教師に強要されているからではないだろうか？生まれてこの方、ずっと受身で、積極的に自ら勉強する態度が身に付いていないと感じる。そうならば、どうして、個性を尊重するなどと言っている教育者が受身の態度を身につけてしまうのか不思議である。拙者の考えでは、ひとえに、何でも平等で人より優れようという意欲を殺して、勉強をして得られる成果に喜びを感じさせていないのではないか。一部教育者の教育は根本的に間違っている。他人と横一線に並んで徒競争そして楽しいだろうか？つらいだけである。人にはみな競争本能を持っている。これを上手に生かさなくてはならない。
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今の高等学校までの教科書が扱っている事項はここ戦後の学問の進歩反映して高度多岐に亘っているようじゃ。多くのことを教えようと過ぎると、飽和して何一つ覚えられないことにもなる。昨年、ノーベル賞を我が国の学者が三人も受賞されたが、これらの方は最先端の科学を切り開かれたが、学校で習ったことは、特に理科や算数などは十九世紀から二十世紀にかけての基礎的な事項であったはずである。それを徹底的に理解をすれば、その後の大きな発展を幾らでも期待できることを示している。学校ではまずは基礎的な事項を徹底的に理解させることが重要であり、そうすればそこからいくらでも発展させることができる。最先端の事項に関係するものを齧る程度になどには教えなくてもよいのではないか。興味のある児童は自分で勉強するものである。
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平等や平和教育などと言っている日教組の教育が実は日教組の言う教育格差を生んでいる。公立学校などの日教組の影響の強い学校では平等の名の下に低いレベルの教育をするから、教育熱心な父兄は公立学校を逃げ、私立校に行った高い教育を受けようとする。だから、教育格差が出るのは自然の理である。かって、学校格差が出ると云う理由で、学区制を行ったが、結局は、公私の学校の格差を広げただけに終わったことを銘記すべきだある。教育格差が広がっているのではなく、勉学成果に差が出ているのである。日教組教育をこの世からなくさないことには日本の発展はありえない。特にいわゆる貧乏な家庭の子供たちにとって、公的教育のレベルが下がることは由々しき問題である。
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米国と言うのかヒラリー国務長官と言う方が正しいのか分からないが、米中協力関係を打ち上げているようじゃ。歴史を辿ってみると、その腐敗に気がつかず独裁蒋介石政府を援助し、中共に打倒されたこと、これまた腐敗した南ベトナム政府を支援して失敗したこと、独裁ハーレビ王朝を支援をしてイランを失ったこと、これまで数多民衆に支持されない政府を支持して失敗をしたことを忘れているらしい。米国のCIAなどはどのような情報を収集していのか疑問に思う。歴史の解析を正しくしているのであろうか。いま米国にとって大事なことは、孫子の兵法をよく学び、国民が望んでいる、中国の民主化を助けることにあり、これがアジアの安定にも役立つし中国国民の信を得る道であろう。米国債を売らないでくれなどと頼んでいる場合ではないと思うのであるが。
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考えてみると、多分に昔の日本人の争いは土地の境界や水争いであったと思われる。これは議論で片付くものではなく、権威や権力の介入で片付くものであろう。そこで、政治は得てして権力による調整形になる。と言うことは議論はあまり重要視されなかった歴史を今に引きずっていのではなかろうか。どちらかと言うと議論が下手でありく嫌いである。国会討論を見ても議論は実に下手である。中国等では喧嘩は表に出て主張をぶつけ合い周りの人の判断で決着をつけようとすると言われているののとは大違いである。日本では議論に負けると自分の人格や能力を否定されたような気になり怒り出す人たちもいる。しかし、今は民主主義の世である。すべての結論は徹底的に議論を行って決すべきである。その点、首相も全国民の徹底的討論の上選べる国民の直接選挙によることが望ましい。日本の歴史で一番議論が盛んに行われたのは幕末ではなかろうか。これが、我が国の近代化を導いたことを忘れてはならない。
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よく言われるように、民主主義は欠陥の多い制度ではあるが、これに代わる制度が見当たらないのが現実である。昨今の情勢を見ていると人類はここ数万年基本的には全く進歩していないのではないかと思われる。民主的に物事を決するには多数決以外に道はない。ところが、結論に反対であった人の中には多数決で定まっても、いつまでも反対し結論に従わない人がいるのは問題である。またそう人に限って、議論の時に積極的に参加しないことが多い。今回、小泉氏が定額給付金に反対の態度を示すらしい。拙者もこの制度には反対であるが、前に賛成しておいて反対というのはおかしな態度である。彼は、結局は改革や民営化を自分の政権のために利用した扇動政治家であり、政局を利用するのが得意だけの人物であることを示ししてしまたことは残念であるが、これで、また国民が人物を見る目が肥え賢くなれば幸いである。
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前中川財務大臣の辞任は大変残念なことであった。大臣が朦朧としていたことはだれの目にも明らかなことであった。まして、そばにいる人たちにははっきりと分かっていたことである。当然、財務省や外務省の役人が随員として補佐役をしていたはずであり、大臣の異変に気づかぬことはあり得ない。それなのに、会見から遠ざける努力をせず、日本国の面目を失うことを防げなかったか不思議である。徳川時代であれば、役目怠慢にして不届きであり、即刻腹切りが命じられる所である。葉隠れにも主君乱心の折は座敷牢に閉じ込めお家を守るのが武士に心得とある。ここは随行の役人に審査会を開き、罷免して襟を正させるべきであろう。
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