拙者は経済の素人ではあるが、ギリシャはユーロ圏から離脱するのが良いのではないかと考える。ギリシャの国債を持っているヨーロッパの銀行には潰れない程度の援助をユーロ諸国はした方が、ギリシャに何時まで援助するより安上がりなのではないか。ギリシャの国内の状況を見るととても財政再建など出来るとは思えない。何処の国でも公務員の労働団体ほど身勝手なものはないようじゃ。我国でも公務員計の労組と民間系の労組は分かれた方がよい。前者は左翼原理主義で国などどうなっても良いと云う態度だし、民間労務者はそれに付き合えば自分の職場を失うことになる。
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今の社会は市民で構成されているのに、その中にまた市民団体という特殊な人たちがいるというのは解せない話である。マスコミで言うその市民の実態はどうも社会が良くなって行くのに反対な反社会的な人たちを意味しているらしい。例えば、薬は万民の病を治すににある。所が、薬には必ず副作用がある。その副作用の害のみが目に付き、その薬そのものを否定する人たちが市民らしい。市民活動家である菅が何一つ生み出すことが出来ないのはその体質にあるようじゃ。多分に彼の頭の中では，原発に負の部分が一杯になっており、プラスの面が見えなくなっているのであろう。若しそうなら、これは一種の精神疾患に罹っていると考えられるので、医者により治療を受けるべきであろう。その他の点でも、精神状態に疑わしい点が感じられる。医者の診断書を国会に提出すべきであろう。
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ヒトラーのアーリアン人種純粋主義の反動か、多文化を認めようという気風が世界に広まっているようじゃ。多文化主義というと耳に心地よい響きを持っているが、これが果たして世に和平をもたらすかというとそうでもないようである。と言うより異宗教の衝突や異人種の衝突の方が、この世に遙かに多く起こっているのが実情であろう。ヨーロッパでの多文化と云っているのは自分達がしたくない労働を異民族にさせてきたというのが本当の姿であろう。そのひずみが出て多くの国で異民族排斥の気風が生じている。本来棲み分けるのが自然界での和平の基である。多民族の地、我国でも、曾ては百国に分かれて争い、神道と仏教と争い、何百年を掛けてようやく人々がそれぞれの文化に馴染んで、今日の単一文化を形成してきたと言えよう。その間多くの争いが生じるのは自然なことである。多文化の良いところは、その争いの中に新しい文化が生じるところにある。その代わり、その間に人類は多くの争いを覚悟しなければならないだろう。只排他的文化を持つところでは融合が行われるかは疑問である。例えば排他的一神教間では、お互いに宗教を捨てなければ難しと思われる。
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逆境においても、諦めずに戦い続け、撫子ジャパンの世界選手権での優勝を勝ち取ったことで、諦めないと云うことの大切さが改めて 注目されている。沢選手の延長後半の奇跡的シュートや、海堀選手のＰＫボールのクレアなどは日頃の鍛錬による技術や目標に対する高い意識の末に実現したものである。同じ諦めないのでも、悪あがきというのがある。碁で下手で大負けしているのに打ち続けるとか、太平洋戦争でのガダルカナルでの戦いなどは，力もないのに現実を見ないで、執着をしているという、悪い粘りの例である。管などは、日本チームの粘りを見習わなければと云っているが、これは悪い方の「諦めない」の例である。早く辞める方が日本のためになる。
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エネルギー問題にかこつけて、太陽光発電なる商品を売りつけて、国に保証させた高い料金を国民から取り上げようという悪どい商法に，何と黒岩を始め一部知事が参加するというのはどうしたことか。何時も国すなわち国民の税金を補助その他の形でせしめるというのが、地方の手柄のように考えているが、その体質は何時になっても変えようとしない。地方は先ず自分たちの力で産業を興すことを考えるべきである。原発による電気を売るのも一つの選択肢であっても何のおかしいことはない。
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我国の政治家の質の悪さは明らかである。勿論そのような政治家を選ぶ国民も質が低いと言わざるを得ない。政治を正すべきマスコミを腐敗しきっている。今のままでは百年河清を待っても良くなる保証はない。先ずは選挙制度を改革して，有能な正義の士が選ばれるようにすべきであろう。そのためには，第一に、多くの人が立候補できるようにすべきである。委託金などを取られては普通の人は立候補できない。お金を払わなくても、立候補出来るように、例えば、試験を行いそれに合格した人は委託金など払わずに立候補出来るようにする。立候補者の意見を国民が理解でいるだけの時間を使って知らせる。身体検査もハッキリし、その人の成り立ちが分かるようにする。勿論、二世候補は排除する。など、よりよい政治家を選べる方法をとるべきであろう。勿論、小学校から日教組先生などを追放し、三権のあり方を正しく教えるべきである。
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タブーを設けずに自由に討論することが出来れば、合理的な解決が見つかるはずである。所が、タブーがあり、それらを議論することが出来ない雰囲気が我国にはある。例えば、今話題の放射能の問題でも、微少な放射のを浴びた人の健康を科学的に議論しようとしても、取り上げることが罪悪であり、人身攻撃を受けてしまう。被差別問題でも、取り上げることが、人権問題とすり替わり攻撃対象になり、問題の本質の解決には成らず、反って一般の人に偏見を与えてしまう。在日の問題も又しかりである。子供の能力差もあるにも拘わらず口には出すことが出来ず、反って不幸な子を作ってしまう。タブーを設けずに自由に討論することが多くの問題を合理的に解決する道であろう。
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もし、関係者の中に大学新入生がおられたら、サークル活動には気を付けてください。怪しげの新興宗教とか過激派崩れなど魑魅魍魎が新入生の勧誘に暗躍していると思わなければなりません。奇妙な組織に取られないようにしてください。
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政府は福島原発の周りに立ち入り禁止とした。放射線障害を考慮してのことならば、老人は放射線の影響は低いのであるから、老人には自由に立ち入れる措置をとればよい。老人は家の片づけをし、農地を耕し収穫を自分で食べ、家畜の世話もできる。例え、残留放射能が高くても収穫された野菜類は避難している老人に食べてもらえばよい。そうすれば、近隣の市町村が死の街と化すことを防ぐことができ、多くの問題を解決できる。政府は住民の立場で考えて、政治を行うべきであろう。老人であると申し出た人は全員老人と認定すればよい。
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