新聞報道によると，政府正確には枝野かも知れないが、何故東電の支配権を欲しがっているのだろうか。国の資金の投入などと言っているが、国の資金ではなく税金である。国民は東電の支配を欲しているだろうか？東電の損失補償を税金で行うのが良いのか、電気料金で行うのが良いかの話である。勿論原発を再稼働させ、東電の財政を改善することの方が大事ではないのか。勿論、菅政府には自己の責任はある。自然災害の面もある。菅を選んだ国民にも責任はある。それらを勘案して東電救済策を考えるべきである。東電苛めをしても何の得もない。只こう云う話を聞くと国民は政治家が何かの利権を漁っているのではないかと疑う。
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公安委員会が対面交通などと言いだし、わが国の左側通行の原則を乱したため混乱が起きている。今、人通りの多いところで、人々は左側を歩くのもいれば、右側を歩くのもいて、歩きにくい。ぶつかりそうになっても左に避けるのか右に避けるのかもまちまちである。これは単に原則を破った罪である。原則は破ってはいけない。今日この頃は自転車が左側を通るようになって、益々ぶつかり易くなっている。対面交通で、人が自動車と対面で歩いていても安全とはならない。反って、自動車は人の背中越しに越して言った方が、運転手に緊張が走り事故が少なくなるのではなかろうか。又、反対車線に飛び出して人を轢くと云う事故の例も多いようである。
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応募資格に縁故を書くほど酷いことはしていないが、縁故採用をしている企業は他にもある。特に、半官の企業などは酷いのではないだろうか。例えば、かってのＪＡＬ， 国鉄、ＮＨＫなど政治家が顔を効かして、縁故採用をさせている。小宮山厚生大臣は縁故採用を禁じる法律はないなどと言っているが、ＮＨＫのスポーツ関係のアナウンサーに小宮山問人がいるが、顔かたちから厚生大臣にそっくりである。縁故採用でなければよいが。外務省にも縁故採用があったが、今はどうなっているのだろうか。もし、そうなら国益上重大事である。損保か、変な宗教団体の圧力と縁故採用の話を良く聞く。
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少々古い話になるが、昔は娘を嫁に出す時は嫁ぎ先の家に尽くし、二度と里に帰るなと言って送り出したという。第二次大戦の時、米国籍を持つ日系二世は前線に行き米国のために戦ったという。最近、米国ヴァージニア州で、韓国系米人が、政治家に働きかけ、日本海を東海と併記せようとした。また、かって、でっち上げの南京事件で、日本を非難する決議を米国議会に提出している。北京オリンッピクの時の長野での事件も記憶にあるところである。どうして、韓国人や支那人は、その国に同化せず、たとえ市民権や永住権をもっても、その国より、出自国のために働くのだろうか。将に、国家内国家を作っている。これは国の保安上極めて危険なことである。我国も外国人参政権付与にこの危険を伴うことを知るべきである。
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只に二十才になったからと言って、成人と認めるのは物足りない気がするのでは無かろうか。中には成人式で悪ふざけをするものまで出てくる。昔より、成人と認めるには何らかの通過儀礼を通過したものにだけ成人と認められてきた風土がある。村でそう言った儀礼があるならば、それを通過させるのがよいし、例えば、何日かのボランティア奉仕をしたものだけに成人と認める成人式を行うのも手である。そうして、成人としての認可証を持たないものには酒もタバコも売らないとしたらよいだろう。
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どのような訳か急に女性宮家の創立を政府は言い出したが、今の政府の事であるからどうせ何らかの利権が絡んでいると国民は見ているのでは無かろうか。皇位の断絶を心配するのならば、旧宮家を含め皇位継承順位を広げれば、それで済む話ではないか。勿論皇位継承権を持つには，その方々には何らかの義務を課す必要がある。先ず必要なのは、配偶者に対して制限を設けることであろう。三代先の祖先が不明な人の子孫に継承権を与えるなどは以ての外である。配偶者を含め、宗教に関しても制限をする必要がある。継体天皇のように五代前の血筋の方が天皇に成った例もある事である。
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東大震災以降「絆」が叫ばれているが、日本人の絆とは何だろうか。電車の中で老人が前に立っていても、知らぬ顔をして座っている人が、顔見知りの人が来ると直ぐに経って席を譲ろうとする。彼らにとって、絆は親戚、顔見知りか、同郷人止まりまでと云う所である。日本人同士が絆で結ばれているとは思えない。大震災の折に出た、瓦礫の受け入れ状況を見ても、西の方の地域で受け入れると言うところはない。どちらかというと排他的でさえである。沖縄などを見ていると、日本人としての絆を感じないグループが存在するようにも思える。
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新年を迎えるにあたって、願い事が多いが、先ず、パチンコの廃止を挙げたい。第一にパチンコは明らかに賭け事である，基本的には賭け事は国として禁止すべきものである。第二に、パチンコにより、身を崩す人が多いようである。生活保護を受けてパチンコに精出すなどは以ての外である。第三に，その莫大な利益の行く先が不透明である。政治家がパチンコ廃止を言わないのはそのお金が流れているとしか考えられない。警察ＯＢがこの業界に流れるようでは、その本務を警官が身を入れるかは疑問である。多分に，孫などの資金源や、奇妙な広告費や他国の権益に流れ、変な流れを我国に起こしていることが疑われる。パチンコで良いことは無い。先ずは禁止すべきである。
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ＮＨＫでは街頭で電気代値上げに反対ですかなどと問いかけているが、これは一方的な設問である。電気問題で問うのは、原発再開の問題であろう。原発を再稼働して、安い電気で産業を興し、雇用を確保し、暖か冬を過ごし、暑い夏にも快適に過ごせる世の中がよいか、それとも、高い電気料金を払い、製造業は海外に転出させ、そのため雇用を失い失業者を増加させ、冬は寒く夏は暑く、炭酸ガスを放出を増加させて、しかも燃料輸入代金支出を増やし、貿易黒字を減らすか、赤字にするかと言う方が良いかを問う問題である。原発は百パーセント安全でないと云う心配だけで後者を選ぶのは愚かなことであろう。原発が通常運転の基で事故を起こしたのではない。自然災害やテロでの事故にはそれ相応の対応をすればよい。愚かな政治家を排除するのも原発の安全性を高める豊作の一つである。
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オーム犯罪被告の中川の死刑が確定した。坂本弁護士殺人などの犯罪が組織犯罪と認識されていたら、その後のサリン事件などを防止できた可能性はある。我国は組織犯罪に対し対応が甘いのでは無かろうか。オームに対し破防法さえ適用されていない。村木局長に犯罪が、若し組織犯罪であるならば、組織に動かされた彼女を収賄などで起訴しようとするのは間違っている。その後の経過を見ると彼女は監督不届きでも処罰されていない。不自然な事である。心配が高じてくると、若し民主党が組織犯罪を考えているのならば、誰が、それを阻止できるのだろうか？野田総理が外国人より献金を受け、外人とは知らなかったと言い訳をしているが、それを信じる人はいるだろうか？その後、彼はその外国に便利を計っている。映画の世界では、コロンボ刑事のように、執拗に追い続け要人の嘘などを暴いているが、組織犯罪に対し、執拗に捜査をし告発をしようとする刑事はいないのだろうか？我国にもＣＩＡのような組織が必要では無かろうか。組織犯罪に対する対応が出来ていないことを心配する。
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