くらも天狗

外圧の功罪

人々が団結するのは外圧があったときと云うのは、古今東西を問わない原理みたいなものであろう。NATOが出来たのも、ソ連とい軍事国家に対抗するためであり、EUが出来たのも米国あるいは日本という経済的外圧に抵抗するためと見ることができる。ところが、そのような、外圧がなくなると今度は内部分裂を始めると云うのも原理みたいなものじゃ。近くは、ベルギーが二つに分裂しそうであり、イタリアも怪しい。英国も、ひょっとするとスコットランド、ウェールズ、アイルランドへと分裂するかもしれない。さて、わが国を振り返ってみると、政治的の外圧を感じていないようじゃ。大きく分ければ、親米派と親中派に分かれていいる。そのために、ある目標のために団結するといこともない。保守党まで、ばらばらな状態じゃ。まあ、これがどういう結果になるかは、高校の必修科目である世界史を勉強すれば分かることである。

投機市場に規制を

石油価格があがっている、穀物価格も上がっている。庶民の生活は苦しくなってくる。石油価格が市場原理で上がるのならば、少しは我慢できる。しかし、これが投機筋の思惑で上がっているのならば、誰でも我慢できない。みんなの苦しみをよそに、投機で巨万の富を築く人たちがいることを、許すだろうか?石油資源や、穀物と云ったものは投機の対象にしてはいけないのではないか?物の需給がバランス状態に近いときは、先物市場もよいであろう。しかし、資源戦争が起ころうとしている時に投機市場を許してよいのであろうか?我が国ではかってコメの先物取引でコメ価格が飢饉のとき暴騰し、焼き打ちだのの暴動が発生した経験がある。いま、生活の基本資源の価格を投機に任せたならば、戦争に発展する危険性まである。また、資本主義の存在をも危うくする。これは、更に民主主義の危機でもあるり、独裁への道を開くことになる。投機市場への何らかの、しかも巧みな規制が必要であろう。

相撲界にも薬物検査を

米国大リーグの名選手と言われた人たちの薬物使用が明らかになった。超人的活躍をしたと思われた選手が、実は、努力ではなく、薬物により結果であったことはさびしい限りである。しかし、野球界の将来には良い結果をもたらすと期待する。今回の事件は、大リーグでは薬物検査をしないとしてきたことに原因がろう。翻って、わが国の実情を見ると、大相撲も薬物検査をしないと理事会はこれまでも言ってきていた。見ていると、急に体が大きくなった相撲取もいるように思われる。簡単に、強くなれるのならばどうしても薬物に手を出したくなるのは、人情である。今からでも遅くない、大相撲改革の一つとして薬物検査を導入してもらいたい。

緊急課題はいわゆる南京事件と従軍慰安婦問題

欧州議会まで、わが国の従軍慰安婦の非難決議を行っている。事実関係を調べずに、このような決議を行う欧州議会も、どこの政治屋集団と同じように知性のないと軽蔑の念を禁じえない。しかし、両者をそのままにすることは我が国の名誉にかかわる一大事である。我が国の外務省を始め全国民は全力を挙げてこれを否定しなければならない。先ず手始めに、南京事件を取り上げるのが良いだろう。こちらの方は、蒋介石の兵が死傷したのが主であることを明かすのは簡単なようである。国力を挙げた真相を明かすべきである。それにより、これが蒋介石のプロパガンダであり、さらには、蒋介石の方が独裁者であることが明らかになる。米国などが支援したことが間違えであることも世界は悟ることになる。このような嘘も平気で言えるChinaと云う国柄も知ることになろう。そうなれば、従軍慰安婦も単なる悪意に満ちた中傷以外何物でもないことも明らかになろう。今こそ我が国民は武器ではなくペンを持って立ち上がるべきである。余談であるが、朝日新聞もとうとう30万とい数が嘘であることを認め始めたようじゃ。

認許可したものに対する国の責任

薬害肝炎訴訟問題が新聞などを賑わしているが、ここで、拙者は少々疑問を感じる。それは、国が認許可したものにより、損害を生じた場合に国にどこまで、保証義務があるかということである。例えば、車検を通った車が故障を起こして事故を起こした時、地震時に国の認可を受けた建物が壊れた時、サリン事件も含め、その他もろもろの事項で損害を受けた時に、国は補償すべきなのか。国の補償と云うけれども国民の税金で支払われている。国民の代理として、許可したものであるから、国民が支払うべきだとすると、いくら税金があっても足りない。それは基本的には当事者が償うのが筋じゃ。薬害を受けた人には気の毒ではあるが、薬害はあちらこちらで起きている。医療ミスも後を絶たない。すべて、国から認可された医者や、薬剤師によっておこされたものである。それらも、やはり当事者が償うものであり、すべて国が補償するのは筋が通らない。安易に国にお金があるからと言って、国に補償を求めているような気がするがどうじゃろう。

年金問題の遠因

年金記録の紛失問題は、先の選挙で自民党が惨敗する原因ともなった大問題である。しかし、その原因はと云うと、もちろん社会保険庁の怠慢であったことは確かであるが、最大の遠因は、野党側が猛反対した、国民背番号制が施行できなかったことにあるのではないだろうか。国民にそれぞれ番号を付けと置けば、名前の照合なども簡単になり、年金ばかりでなく税金の事務はより簡単になったはずである。なぜ野党は自分たちが反対した制度の不成立の結果を非難するのか分からない。今からでも遅くない国民に番号を割り当てるべきである。それば、犯罪防止やテロ対策にもなる。どうして反対するのか。それは、逆に犯罪やテロがし難くなる方と疑われてもしょうがない。国民が番号を持つことがどうして人権侵害などと繋がるのか野党は説明すべきである。

地球規模での少子化を

先進国においては、マルサスの予言通りに、人口は幾何学的に増えることはないようじゃが、その他の国では人口は増え続けている。どう考えても、一定以上の生活水準を世界中の人たちがするには、もう地球は満杯状態に近いのではないか。今こそ、全世界を挙げて少子化に取り組むべきだある。先進国の人口が伸びないのは、多くの人が言うように、教育の向上の成果じゃ。後進国においても、何はさておき、教育の普及を図るのが、第一であり、第二は避妊用具の普及であろう。二酸化炭素の削減より、まずそちらから手をつけるべきである。二酸化の増加は先進国の責任である。あるいは後進国も協力すべきであると云った南北問題に発展しかねない問題よりも長い目で見れば二酸化炭素問題の解決にも繋がると思うが如何なものであろうか。人口減の中で、人類が文化的生活を享受できるとすれば、それこそ、人類の一大進歩である。

朝日新聞は自らの偽装を裁けるか

最近食品をはじめ多くのブランド品が実は偽ものであったり、表示と違うものであることが暴かれている。それに関与した会社は徹底的にマスコミでもたたかれている。ここで最も重大偽装事項は新聞社などマスコミの偽装ではないだろうか。その最大なものは朝日新聞の南京事件や、従軍慰安婦問題などではないだろうか。もちろんTBS問題もある。新聞は報道が商品である。その商品が偽装されているならば、新聞社自らがそれを報道し、他の場合と同様に徹底的に究明されるべきである。それを、朝日新聞にできるだろうか。未だに、偽装でないと云い張っているようじゃが、もしそうならば、その取材元を明らかにし、その完全な根拠を明らかにしなければならない。単なる噂の報道ではだめだ。朝日新聞は証明する義務がある。一方、真相の方は各方面の研究により明らかになりつつある。もし、自社の記事を朝日新聞が証明できないならば、日本と云う国をこれだけ国際的に貶めたのであるから、全世界の新聞に訂正広告を出す義務があると思うがどうだろうか。もちろん幹部以下責任者は総取り替えじゃ。

礼は帽子に始まる

服装と云うものは単に寒さ暑さを防ぐと云う役割以外に、その人達の社会的位置や役割を表してきた。その中でも、帽子は色々なことのシンボルとしての役割を果たしてきたといえる。良い例が王冠である。これは王としての権力の象徴である。中折れ帽でもこれも社会的ステイタスを示している。帽子を脱ぐと云う言葉があるが、これは、相手を尊敬するとか、あるいは屈服するとか云うことを意味している。教会で帽子をかぶっている人はいないし、食事の時に帽子を脱ぐのも食べ物を与えてくださった、神に対する感謝の念であり、食卓をともにする人たち、あるいは食事を作ってくれた人たちに対する尊敬の念でもある。かってフランスでは、食卓で帽子をかぶるのが許されるのは王だけだったと言われている。戦後、これまでのあらゆる文化・伝統の否定することが、民主的である、あるいは自由平等の表れであると云った風潮が蔓延った。しかし、そう思っているのはその人たちだけであり、社会には伝統的文化風習が残っている。西欧諸国ばかりではなく、わが国でもそうだ。それは良い悪いの問題ではない。帽子にはそれなりの意味がある。NHKなどの番組でも奇妙な帽子をかぶって現れる出演者がいるが、それは視聴者をバカにしているに等しい。見ていて不愉快である。すべからく、視聴料をとっているNHKは出演者の帽子着用は禁止すべきである。

少子化対策は教育から

またまた、少子化対策に多額の予算をつけよとい案を自民党が出している。拙者の世代は、わが国の人口増の圧力で、各地に移民を出し、満州に利権を確保するなどの苦難の歴史を肝に銘じている。我が国土に見合った人口となることに抵抗はない。今、子供をつくっても、ぞれが戦力となるのは少なくとも20年先じゃ。今老齢化に耐えれば、将来は明るくなって行くことの方が期待される。生まれてくる人や今の若者を教育を充実して、人口増ではなく、質の高い若者を増やすことが第一じゃ。当然それには教育改革が必要じゃ。拙者など街で見かける女性を見てこのような人たちと結婚したいとは思わない。女性も男性に同じことを感じていることだろう。それには高校から男女共学を止めるのも手じゃ。人類発生の時から、男女に明らかな差があることは明らかじゃ。いわゆるフェミニスト的考えに対する反論を用意すべきである。男女は平等であるとともに平等ではない。今のように、使い物にならない若者など増やしても一利もない。質の高い若者を増やすべきである。それとともに、それぞれの能力に見合った職に就くように意識改革も大事じゃ。国家の計は教育に始まる。