認許可したものに対する国の責任

薬害肝炎訴訟問題が新聞などを賑わしているが、ここで、拙者は少々疑問を感じる。それは、国が認許可したものにより、損害を生じた場合に国にどこまで、保証義務があるかということである。例えば、車検を通った車が故障を起こして事故を起こした時、地震時に国の認可を受けた建物が壊れた時、サリン事件も含め、その他もろもろの事項で損害を受けた時に、国は補償すべきなのか。国の補償と云うけれども国民の税金で支払われている。国民の代理として、許可したものであるから、国民が支払うべきだとすると、いくら税金があっても足りない。それは基本的には当事者が償うのが筋じゃ。薬害を受けた人には気の毒ではあるが、薬害はあちらこちらで起きている。医療ミスも後を絶たない。すべて、国から認可された医者や、薬剤師によっておこされたものである。それらも、やはり当事者が償うものであり、すべて国が補償するのは筋が通らない。安易に国にお金があるからと言って、国に補償を求めているような気がするがどうじゃろう。