くらも天狗

我が国の安全保障の根幹はなにか

国にとって最も大事なものは国民の安全を守る国防政策であろう。我が国は米国との安全保障条約のもとに、国の安全を図ってきた。これが、自民党の政策と拙者は解釈している。その政策は、首相が変わるごとにコロコロと変えるもではない。日本は残念ながら、自国の軍備だけでは国は守れない。価値観を共有する、国と集団自衛権の行使のもとに安全を確保しなければならない。これに関する有識者懇談会が答申を出すに当たって、福田総理がその内容を変更するように求めたとの新聞報道がある。委員会だの懇談会は一応国民の声を含め第三者にその意見を聞くところに意義がある。その答申が出る前にその内容の変更を求めるなどは、独裁者もどきのもってのほかの行いである。これこそ、福田流の自分で決を下す勇気がないので、裏から手をまわして、自分で決断を下すのを逃げると云う、汚いやり方である。福田首相は北京でどのような約束をしてきたのか、明らかにすべきである。単に旅行してきましただの言っている場合だはない。

今年の言葉は「劣化」

世間は今年の言葉として、「偽」を選んだようじゃが、拙者は「劣化」を選びたい。わが国では多くのものが劣化していると感じる。国の根幹にかかわる教育もいまだに劣化の最中のようじゃ。阿部内閣により教育基本法が改正され、少しは前より良くなることが期待されるが、まだまだ、労働活動と教育を間違えている教員や、その結果生じた、無気力な若者やモンスターペアレントがいる限り、これはそう急に改まるものでもない。「偽」で表されるように、国民の良心も劣化の一途をたどっている。KYなる言葉もはやっているようじゃが、これも国民が自ら考える力を失い、単になんとなく責任感のない選択をいているのを良しとしているだけのことじゃ。最後になるが、自民党政治の劣化が今年最大の劣化じゃ。悪化としてはジャーナリズムじゃ。

C型肝炎薬害和解の行方は?

病気に治療として薬を注射を受け、肝炎になてしまった人たちは不運であり気の毒と思うが、その和解とやらを見て一つ腑に落ちなさがある。泣いている女性の代わりに急に弁護士が出てきて、勝ったなどと言ったり、笑っている写真を見ると、そのような勝ち負け問題だったのかと疑問を感じる。国の認可で生じたものであるならば、それを行った政治家や公務員がその責任を取るべきものであろう。政治家や公務員がその給与から払うべきものであろう。国民が払うのは筋が通らない。しかし、そうなると、公務員はすべての認許可をしなくなり、今回の建築基準法による建設停滞に見るように、あるゆるところで、行政の停滞が生じる。こういった疑問に対して国の責任とは何か、その対処をどうするかということを政治家はきちんと説明すべきである。そうでないと、再び、第二次大戦まで遡って,あるゆる政治の失敗による損害に対する賠償を国民は払わなければばらないし、和解金をもらうことになる。

政治決着は政治か？

近頃政治決着とい言葉がジャーナリズムを賑している。C型肝炎薬害問題もそうじゃ。国が使用を禁止した後に生じた薬害はどう考えても国の責任ではない。裁判所の判決は常識的であり妥当である。それなのになぜか、原告団はC型肝炎患者全員に賠償しろと言っている。薬害の責任を認めさせれば、あとは被告は負け犬である。弱者の恐喝がまかり通る。第一責任者はミドリ十字である。ミドリ十字から賠償金を取れないので、金のある国かろ取ろうというようにしか見えない。薬には副作用はつきものである。その認可にあまりにも大きな責任を持たせると、効果のある新薬の発売もできなくなり、その薬の投与を受けられない患者には不利益になる。これも、国の責任となってしまう。さらに、本当は、国が出すのではなく、、病気を治治されるものと信じて治療を受けた患者の不運に同情して、国民が金を出すのである。国のこういった問題に対しての本来の責任問題を論じることなく、全員救済などの政治決着というもので、票を稼ごうというのはあまりにも思慮がなさすぎる。そうなると、既にそうなってきているが、国の責任を問うこの手の賠償問題が続出してしまう。きちんとして議論をし、その本質を明らかにし、二者選択を取らざるを得ない場合は、どちらかに、決定すののが政治である。その中間の訳なわからないことをするのが政治ではない。そうでなければ、理性にあふれた国民は気持ちよくこの世を過ごすことはできない。

価値観の共有なくして共同体を作れるか

他文化を理解すればお互いに一つの共同体を作れると思っている人たちがいるようじゃ。それでは、極端な例ではあるが、首狩り族の文化を理解したとして、その隣に住むことがでいるかと云うと、安心して住めないというのが現実である。価値観の共有なくして真の共同体を作るのは不可能ではないか。せいぜいお互いに疑心暗鬼で暮らすことになる。EUは一応価値観を共有している国が集まってできているから成り立っている。東アジア共同体と言っている人は、そどこで、どのような価値観を持って人たちが集まってできると考えているのだろうか？現在の状況が改めない限り、東アジア共同体などと云うものは、単に絵に描いた餅であり、言葉の美しさによっている人たちの自己満足にしか過ぎない。

大連立は国民に対する大欺瞞

政党政治は政治認識や価値観を共有する人たちが集まり、その考えのもとに政治に参加する制度と理解する。しかし、今の自民党は社会主義者や利権保守主義者まで雑束な人間で構成されている。これでは、まともな国民は安心して投票できない。自民党を潰すという人のために投票するなど矛盾もいいところである。その結果、自民政権が、国民とは関係ないところで、ころりと変わり、今度は利権・ばらまき主義者が政治を行っている。これでは改革を信じて投票した人たちの意思はどこに反映されているのじゃ。さらに、愚かなジャーナリストにおだてられ、民主党との大連立などと言い出している。こんな状態は、国民は自分たちの主義主張を代弁してくれる政党を選ぶことはできない。すべからく、大連立などと言わずに、政界を再編成し、真の保守党と、中道左派と、後は、屑みたいな政党に分かれてもらいたい。

天皇はタブーを破ったか

先に、皇室の義務として、皇室は政治に関与してはいけないということを述べた。しかし、今回の誕生日に当たっての発言は明らかに政治に対する、あるいは国民生活に対する関与と言えよう。格差問題、食品偽装のような政治が絡んだ、あるいは行政が絡んだ問題に直接口をはさんではいけない。格差を言うならば仁徳天皇のようにご自分が真っ先に倹約を実行し、神に祈るべきである。息子夫婦が恵比寿で友達と贅沢な食事などを真っ先に戒めるべきである。「お互いに信頼できる世であること祈っています」程度のことを言うのが限度である。まして、私的な外遊などの発言は、息子に直接諌める、あるいは禁止すべき事柄であり、外部に言ってはいけない事柄である。さらに、その発言を撤回しマスコミを直接批判されるのは如何なものであろうか。日本は悪い方向に動き出しているのを感じる。年長の者として苦言を呈したい。やはり、国民も含め、教育を根本的に改革しなけらばならない。もう一度言えば、天皇は、直接政治機関あるいは国民に働き掛けをしてはいけない。神を通してそうなるように祈るべきである。そうして、自ら範を垂れなければいけない。

国語教育はまず先生から

この頃の人が使う日本語が乱れていると言われ出して久しい。改善されるどころかますます悪くなっている。NHKのアナウンサーまでが、間違った日本語や、論理的におかしいことを平気で喋っている。今、抜本的改革が必要である。それには、まず学校での日本語教育から直して行くことから始めなければならない。しかし、先生からして正しい日本語を喋ることができないようじゃ。そこで、小中学校の全先生に対して日本語を正しく喋れるかどうかの試験を行い、たとえば、８0点以下ならば教員資格を取り消すなどの処置をとるのも一案じゃ。その試験は、間違った表現の日本語の例を百問以上出して、正しい表現に変えさせると云ったものでどうだろう。これなら直ぐできる。

三権分立を守ろう

何はともあれ、民主主義国家においては、三権分立は重要な制度である。司法、立法と行政は互いにその分野を侵してはならない。ところが、今日この頃この原則を破る出来事が続いている。まず、司法であるが、裁判の判決で、その付帯意見で、このような法律がないのは立法府の怠慢であるよなことを言い方をして、立法をするような圧力をかける例が増えている。これは明らかに司法の越権行為である。今回の肝炎薬害訴訟においても、原告側は執拗に政治解決を求めている。これは、政治は単に足して二で割る程度の役しかなしていないという風に見られているからであろう。政治は司法の判断により、すなわち法律に従って行われるべきである。司法が責任はないと判断したら、無い責任に税金を払うのは国民に対しての裏切り行為である。被害者には気の毒とは思うが、この件で税金を使うことは納得できない。広い意味で国が関与していて、被害を受けた人たちがすべて国が、すなわち、税金を使って保障することは財政上できないはずもない。保証するならば、別の例えば国民保健制度以外の医療保険も考えられる。

民主主義の虚弱性

多数決を原則としている民衆主義のもつ虚弱性の一つは少数派の取り扱いであろう。議論の過程で、全員が平等の立場で、平等の機会が与えられて話し合いが続けられたとしても、決定となると多数決となる。そこで、少数派自分たちの意見が通らなかったのであるから、不満を持つ。民主主義で大切なことは全員がその決定に従うことであるが、多くの場合少数派は決定は決定として、その決定の事項には協力的ではなく、悪い時には常に反対を続ける。そなると、その組織はうまく機能しなくなる。わが国ではこのような例が多いのではないか。今回のNHKの理事会でのゴタゴタヲみると、女性理事二人が決定に反対のようじゃ。これが、単に少数意見が抹殺されたのか、自分たちの意見が単に通らなかったのか、外部の者にはわからない。反対者は記者会見をするのならば、その点を明らかにすべきである。