三権分立を守ろう

何はともあれ、民主主義国家においては、三権分立は重要な制度である。司法、立法と行政は互いにその分野を侵してはならない。ところが、今日この頃この原則を破る出来事が続いている。まず、司法であるが、裁判の判決で、その付帯意見で、このような法律がないのは立法府の怠慢であるよなことを言い方をして、立法をするような圧力をかける例が増えている。これは明らかに司法の越権行為である。今回の肝炎薬害訴訟においても、原告側は執拗に政治解決を求めている。これは、政治は単に足して二で割る程度の役しかなしていないという風に見られているからであろう。政治は司法の判断により、すなわち法律に従って行われるべきである。司法が責任はないと判断したら、無い責任に税金を払うのは国民に対しての裏切り行為である。被害者には気の毒とは思うが、この件で税金を使うことは納得できない。広い意味で国が関与していて、被害を受けた人たちがすべて国が、すなわち、税金を使って保障することは財政上できないはずもない。保証するならば、別の例えば国民保健制度以外の医療保険も考えられる。