今度は,韓国警備船に不法操業の中国漁船が突入してきたらしい。この遠因は我国の彼の国の漁船に対する誤った対応にある。この国の漁民は違法業をしても、自国の強大な軍事力が守ってくれるという間違った認識を持たした罪は大きい。一つ対応を間違えると、それはその後に大きな影響を与えてしまう例である。一発の銃声が日支事変へと発展した教訓を忘れるべきではない。当時の国民党のように事変を起こそうとしている策に嵌るようなことが無いようにすべきである。
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国を守るためには勿論軍事力が大切である。しかし、軍事力だけでは守れない。古典的戦法でも、後方攪乱という方法がある。北京オリンッピクとの時の長野での聖火リレイの時でも分かる通り、在日中国人は本国の指令で動く。平和時でも防衛体制もこのことを考えて構築すべきである。先ずはスパイや工作活動を防止する法が必要である。また、いかに共産党の活動が非合理であるかを世界中に良く知らしめることも必要である。中国との戦いではなく、中国共産党との戦いであることを認識すべきであろう。中国共産党を助ける活動をしてはいけない。
最新兵器を駆使した戦争では米国は世界無敵であろう。しかし、ゲリラ的戦いでは無敵とは行かない。第二次大戦でも、若し、日本に十分な物資が供給されていたら、陸上戦で米軍が勝ったかどうか怪しい。物量戦の成果に溺れ,最新兵器の威力に頼った米軍は、その後の戦争で勝ったとは思えない。朝鮮戦争しかり、ベトナム、ソマリア、イラク、アフガニスタンとの戦争で、完全に勝利したとは言えない。どちらかと言えば負け戦である。そこで、中国との戦争であるが、中国本土での地上戦だけは米軍はしてはいけないだろう。それ以外の方法で勝つ方法を模索しなければならない。それはどのような戦いになるかは誰も想像できないものではある。我が、防衛計画もそのことを念頭に置いて立てるべきであろう。敵は常に勝つことを考えている。
北方四島というと何となくお互いに権利のある係争地であるかのような印象を与えるが、これらの諸島は旧ソ連軍によって占領され、未だに返還されていない土地である。被占領諸島と呼ぶ方が、ものの本質を表している。竹島も、韓国による占領地であり、我国はへ占領地と呼ぶのが正しい。世界には常にへ占領地と呼んで、情報を発信しよう。
中共政府は北を何とかせいと云う諸国の圧力で六カ国会合を提案したらしいが、こんな提案を米韓が飲む筈もない。両国は先の六カ国協議では、もう北のやり方には懲りている。時間延ばしで核を開発し、援助を取り付けられるだけである。まさに自分たちの無策を曝け出したようなものである。今度の砲撃事件は尖閣諸島問題と連動しているように見えるが、中共としては時期を早まったかもしれないし、北としては尻馬に乗りそこなったとも思われる。これは、両国の国内問題の深刻さの表れかもしれない。
今回の北の南への砲撃は金大忠・廬武鉉・ヒル等の北に対する融和政策が齎したものであろう。北は多分に南に工作員を送りおみ、世論を誘導して金・廬の融和政策を遂行させたと考えて間違いない。その結果が今回の砲撃と云う瀬戸際政策をとらせたと言えよう。それにしても、この間の南の防衛は劣化したものである。平和ボケといえよう。ソウルを北からの砲撃の射程内に未だに置いているなどとは考えられない話である。島の6門の自走砲の半分が故障していたとは。これも、工作員の策謀か、諜報が北に伝わっていた可能性がある。これは他山の石ではない。わが国も同じ状態にあることを自覚しなければならない。
今回の北朝鮮の韓国に対する砲撃ぐらい全く無意味で、無駄なものはない。何の軍事的影響を世界に与えるものではない。もし、北に意味がるのならば、これは北の国内問題にあるとしか考えられない。人殺しをして自分の政権が維持できるとしたら全く国の態をなしていないと言わざるを得ない。まあ、我々にとってプラスになることがあるとしたら、半島とそれに続く人達は平気で嘘をつくと云う事を世界中に知らせたことであろう。
政府は尖閣ビデオの流出の捜査に、その方針もハッキリしないまま力を入れているようじゃ。 これは,どう考えても、この流出が問題でなく,されに重要な映像が流出するのを防ぐために騒いでいるとしか思えない。単に国民の目をそらすための謀略としか思えない。この事件の中核は世間で言われているように、海保職員が危険にさらされたのかどうかと言うことである。戦争になると驚かされている映像である。野党もこちらを重点に政府を政府の外交態度と責任を追及すべきである。そうでなければ、もう一人の義士を待つより他に道が無くなる。
当然のことではあるが、我国の政府は日本の利益のために働く義務がある、皆そう思っているし、総ての法令もその前提で作られている。所が、今の民主党政権のように、反日活動をしてきた人たちが政府を構成することになると,国民の意思とは違った方向に国が動いてしまう。それを、直ちに阻止する制度が現在無いのが問題である。次の総選挙まで我々は待つことは出来ない。政治家には頼みに出来ないのは確かでもある。谷垣が言う2.26事件は、一部の若者が武力による政治改革を目指したものである。しかし、彼はその動きを否定したものと思われるが、それ以外の道を示さなければ保守が泣くというものである。
中国漁船の海上保安庁船への突入事件のヴィデオを国会が取り寄せ、予算委員会で見たらしい。これは,我が国民の取るべき態度の判断に大事な情報であり、国民一般に公開すべきものである。しかるに、中井予算委員会委員長は編集した一部も公開しないと言っている。これは予算委員長の権限であろうか?しかも、国政調査権で取り寄せたものであるから、公開しないという訳の分からない理由を言っている。そのような、ルールがあるものではない。誰かが、隠しているのならば、それこそ国政調査権で公開するのが筋である。判断は国民がするものである。もう大本営発表まがいのことはこりごりである。