政府は日本の利益のために働く義務がある

 
当然のことではあるが、我国の政府は日本の利益のために働く義務がある、皆そう思っているし、総ての法令もその前提で作られている。所が、今の民主党政権のように、反日活動をしてきた人たちが政府を構成することになると，国民の意思とは違った方向に国が動いてしまう。それを、直ちに阻止する制度が現在無いのが問題である。次の総選挙まで我々は待つことは出来ない。政治家には頼みに出来ないのは確かでもある。谷垣が言う2.26事件は、一部の若者が武力による政治改革を目指したものである。しかし、彼はその動きを否定したものと思われるが、それ以外の道を示さなければ保守が泣くというものである。

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