残念ながら周りに核を持った潜在的敵対国がある限り、わが国の安全は米国の核の傘のもといいなければならない。その核が、何処にあるのか分からないのが、大切である。民主党政権は核の持ち込みを認める日米間の密約があったと鬼の首を取ったようなはしゃぎようであるが、米軍が核を持ち込まなくて何の核の傘か分からない。これは、誰でも知っていて誰も語らないのが本来あるべき姿である。そのような密約がっあって、それが如何したと言う所だろう。
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核のない世界などと云うのは理想ではあるが、現実の世界はそのようなのんびりしたものではない。核のバランスの下に現在の平和が保たれている。かって、鉄砲を持っているだけで、西欧諸国がアジアをアメリカ大陸を制覇したことを考えれば、武力の恐ろしさは誰にでも分かっていることである。このような時に、非核三原則の法制化などと云う党首が現れたが、我が国が核の傘から外れて、どうして独立を保ち国民の安寧を計ることが出来るだろうか。核保有国、特に我が国の周りには独裁政権と云う恐ろしい国が他民族、いや自国民さえの弾圧を行っているのを目の前で見ている時にである。夢想社会主義者などと云う頭の中だけで考えだした理想郷を信じる者がいたが、未だにこの手の人間がいることには驚きを禁じ得ない。
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自衛権は国の持つ当然の権利である。どんな憲法があろうが、自国民を他国に蹂躙されることを許しては、国として成り立たない。そのための自衛の兵器は当然十分に備えていなければならない。クラスター爆弾は侵入者に対し、効果の高い爆弾である。これの使用禁止を一律に国が認めたようであるが、これは一種の利敵行為と言えよう。侵入者が侵略のために使うのであれば、不発弾のために占領下の住民が傷害を受ける恐れがあるが、自衛のために使用したならば、不発弾は自国内にあり敵を撃退した後に根気よくそれを処理すればよい。巡航ミサイルや迎撃ミサイルをはじめ、防衛用の武器は常に十分に備えるべきであろう。
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内外を問わず、自国民の保護を行うのは国の義務である。戦前に支那大陸での日本人の居留民の保護のため、協定に基づいた駐留軍は決して侵略ではない。大体侵略と云う概念さえ最近なってできたものである。ところが、社会党の党首とやらはソマリア沖の自国の保護のための軍艦の派遣も侵略行為だと言っている。戦前も侵略ではないし、今でも侵略ではない。彼の党は自国民なら殺されてもよいと思っているらしい。最近も立川市の市民と云う団体が占領されてもよいと云う運動を起こしているらしい。市民と云うならば自分の住んでいる都市を守るから市民である。占領と云うからには戦争下を想定しているらしい。一度無政府状態を立川市民に経験してもらったらよい。全国の悪人に立川市に集結してもらったらよい。ソマリア沖派遣を反対している市民団体の船が自衛勘に保護を願い出たらしい。こう云う人たちの考えを全く理解できない。
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我が国の隣国と云えば、ロシアと中国と云うことになる。隣国同士の関係はうまく行かないのは、あるゆる国の歴史を紐解いても歴然としている。しかし、両国はともに共産国家であったし、現在でも中国は共産党独裁国である。彼らは世界革命を目指し、あらゆる謀略をめぐらした国であり、ロシアのように一応共産党独裁は形の上ではなくなっているようにみえるが、プーチンの言動からするとその体質は消えてはいない。両国とも自国中心主義であり、自分の国のためなら何でもするということを感じさせる。日本国民にとっても心から信用できない国であり。どの様な甘い言葉で近づいてきても、それに乗っては危ないと云うわなければならない。それを覚悟して付き合うべきであろう。しかし、我が国には彼の国々をだますような才覚もないし、それを善しとしない文化がある。そこで、深く関わらないのが上策であろう。特に相手方が甘言を持って近づいてきたときには。
人間は不幸なことに核兵器を持っていしまった。この現実はどうしようもない。ただ、その威力の大きさのお蔭で抑止力となり、冷戦中も核が使用それることはなかった。核不拡散条約も核を既に持った国にのみ、その保有を認める極めた不公平な条約ではあるが、現実的には止むを得ない面もある。米国・英仏と旧ソ連、それからインドとパキスタンのように明らかな仮想敵国同士の核は抑止力として働く可能性はある。ところが、中国や北の核はどのような意味を持っているのであろうか、彼らに仮想敵国がないとすれば、それは、単に他国への侵略か威圧以外の目的は考えられない。北の領袖は東京を火の海にすると云っていることを考えると、我が国の取るべき道は、北の核施設を叩き潰すか、抑止力に頼るしかない。そろそろ我が国も真剣に核問題に向き合う時期が来ていることを感じる。勿論放射線物質をばらまく汚い核兵器も含めてである。
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小沢氏によると、米国の第七艦隊だけいれば、我が国の防衛は達成できると言う。国防はあるゆる場面を想定して備えなければならない。誠に呑気な発言と言わざるを得ない。いわゆる文民統制を軍人でない誰かが、軍事のあるゆることに口を出し、作戦もするとでも誤解をしているらしい。いわゆる文民がこういったことで軍事に口出すことほど危険なことはない。二度とこういう発言が出ないように、誰が軍事にどのような形で関与すべきか、国民のコンセンサスを形成すべきである。
正直に言っていま日本が戦争を始める理由を持っているだろうか。戦前と違い、もう欧米の植民地の解放は成し遂げられ、資源の囲み込みも一応の自由貿易体制が出来上がっている限り武力で簒奪することはない。開国や近代化を拒む国があってもそれを武力で解放しようと思っている日本人はもういない。お節介にはもう懲りている。憲法九条で戦争が起きないなどと言っている人たちがいるが、もうそのような心配は不要である。それらに人たちは生活のために、単に詰まらぬイデオリギーで踊っているだけである。濃しくは戦争を仕掛けてくる国を知っているかだ。もし戦争が起きるとしたら、それは日本が侵略されるときである。それを第一義的に防ぐには軍事力しかない。これからは如何に自衛するかが課題である。もちろん侵略されてもよいと云うならば、別であるが。戦後６０年以上経った今、戦敗国はこうあるべきだの様な憲法を見直す時期が来ている。戦後のシステムはもう老化している。国民はタブーを設けずに、自由にこの問題を討論すべきである。また、今後の国の在り方を真っ先に示せる政党が誕生してもらいたいものじゃ。
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敵国からの核攻撃を防ぐには、核による報復体制を持つ以外に道はない。核の脅威をちらつかせての卑劣な脅しに対しては、降伏するか核による報復以外への道はない。我が国の安全を守るためには米国の核の傘に入るのは最善の策であった。その点、元佐藤首相の判断は正しい。核のない平和は理想ではあるが、実現すると本当に思っている人はいないであろう。核拡散防止条約NPTはすでにインド、パキスタン、北朝鮮が核を持ち、イランが持とうとしており、保有国は開発を進めている時にすでにもう有名無実となっている。もう我が国は条約で自分の国を守る術を失っている。無防備の平和の夢を捨て、現実に帰り、自から持つか米国の核の傘の下にいるべきか選択の時であろう。ただその傘ももう無料ではなさそうである。
