くらも天狗

国連総会は何者か

国連なる組織はもはや制度疲労を起こした組織となっている。国連下の組織はＷＴＯや、ＷＬＯやＷＨＯのように、それぞれ独立したものにした方がよほど能率的に運用できるように思われる。国連という組織に寄生している奇妙な組織は解散するのがよいだろう。今回の国連総会はまった寄席状態になっている。オハマ大統領は聖職者の演説であり、鳩山、カダフィーやチャペス氏等は立派にトークショウを演出したようである。

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日米対等な関係

今回の衆議院議員選挙で 民主党は 怪しげなマニフェストを掲げたが、その中で評価できるのが日米が対等な立場で付き合うということである。対等であるには持ちつ持たれつの関係に関係になければならないのであるから、国防からいえば、両者同等の軍備を持ってることが必要である。米国の核の庇護を受けているのでは対等な関係ではないので、わが国も核を持たなければならない。敵の攻撃に対しては共同で戦わなければならないので軍隊が必要である。これにはすべからく憲法を改正して国際問題に軍隊が使用できるようにしなければならない。両国とも保護主義的な貿易をやめ対等な立場で貿易を行うべきであろう。わが国の農産物に対する異常に高い関税を撤廃する必要があろう。対等な日米関係は戦後のわが国の悲願であるからぜひ実現してもらいたい。

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東アジアの平和への道

東アジアの恒久的平和を実現するためには、この地域にある独裁者国家や独裁政権国家を近代的国家群へと変貌させることが必要であろう。かって、我が国はアジアの近代化に努力してきたが、その夢は潰れ植民地は解放したが、幾つかの独裁者や独裁政権国家群を結果として作り出してしまった。中国共産党はどう云う訳か、あからさまな反日活動を行っている。これは、明らかに日本を仮想敵国としていることだあり、仮想敵国と云う事は我が国の彼の地への侵攻はないのであるから、我が国への侵攻を計っていることである。こう云った政策を改めさせるために我が国の取れる方策は限られている。共産党独裁から民主国家へ中国人民が変えて行くことを精神的に援助することであろう。お節介のことではあるが、東アジアの平和のためには、中国人民の民主制への憧れを助長することが一番であると考える。

原爆が終戦を早めたとい言った論理を認めてはけない

原爆の使用により我が国の降伏を早め多くの戦死者が出るのを防いだなどと云う論理で、広島・長崎での原爆の使用を正当化する人間がいるが、この論理を認めれば、原爆の使用による死者の数を比較して、使用する方が低ければ原爆の使用を容認することになる。この論理を認めれば、社会主義国の核は良い核であると云う馬鹿げた論理にも発展してしまう。核爆弾のような非人道的武器は絶対に使用してはいけないものである。米国はやはり原爆の使用の不当性を認めるべきであろう。そうしなければ核の不使用と云う世界の国民のコンセンサスを作ることはできない。また、核のない世界を目指すと言ってもだれも信用しない。

米国は一国主義に回帰か

どこの国でも国益を第一に考えて行動するのは当然のことではあるが、同盟国を犠牲にしてでも国益をを考えるのは倫理にもとる行動であろう。今度の元クリントン大統領は自国の二人の記者を救うことになるが、そのために、今一番世界が恐れている核の拡散を助長することになると問題である。矢張りここは昔より言われているように小の虫を殺してでも大を救うべきではないか。かって我が国の首相が人命は地球より重いなどと言ってテロに屈したために、その後の拉致事件などを助長ししたの同じ間違いである。それにクリントンは以前北に騙された経歴がある。米国はかって世界の警察官などと言っていたが、それの善悪は別にして、その志を何処に置いてしまったのだろうか？人気取り政治屋は真っ平である。

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天皇はカナダの日系問題に口出してはいけない

天皇はまたまた、戦時中に強制収容された日系カナダ人に“大変でしたね”などとねぎらいの言葉を言われたようじゃが、これは口にしてはいけない言葉ではないのか。一つにはこれはカナダ国の失政の一つであること、日系カナダ人が未だに日本に帰属意識を持っていることを前提にしていることである。日系カナダ人が日本に忠誠心を持っているような誤解を与える。これが、強制収容された原因であるならば強制収容された人たちを労ってはいけない。

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中国人は世界で嫌われていることに気が付いていないのか

支那大陸に住む人たちは、古は、近隣諸国に対しある時は侵略し、ある時はヘゲモニーを持ちたがり、決して好まれるよい国ではなかった。近年でも東南アジア諸国進出し、華僑としてその地の経済を支配し地元の住人に嫌われてきた。先進国に進出した移民はこれ又コロニーをそれぞれの土地で作り、自分たちの文化をその国の人たちの文化との融合を図るようなことはしない。近年でも、アフリカ諸国のインフラ建設に携わっても、自国の作業員を送り込み、その国の人たちの労働の機会を奪ってきた。あるいは、上層部の汚職を助長し、武器を供給し内乱を泥沼化している。さらには共産主義を売り込み、あるいは独裁政権を支え、その国の社会を不幸にしている。このことを中国の支配者は気が付いているのだろうか？

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中国・インドも二酸化炭素排出量削減を

二酸化炭素ガスが地球温暖化をもたらすかどうかには拙者は疑問を感じている。しかし、人類の炭素の使用量を削減と云うならば賛成である。ところで、先進国がその排出量の削減を模索しているのにもかかわらず、後進国と称する中国やインドは排出量の削減には応じる気配がない。経済の発展にも差支えるし、これらの国の国民一人当たりの排出量は低いことを口実に削減には応じそうもない。中国は発展地区と未開発地区を抱え、都合がよいときにはどちらかの面を強調する。そこで、国としてではなく地域に対し、あるいは都市に対し削減を要求するのが良策であろう。例えば、中国の発展地域である沿岸部は他の先進国と同じ水準の削減を課すように働きかけるなどをして逃げ口実を防いでゆこことを考えるべきではなかろうか？これは中国にとっても内陸部の発展を促すことになり良い政策になると考えられるが！

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サミットでの存在感とは何か

今回のサミットの総括として、NHKをはじめとするマスコミは、サミットで麻生が存在感がなかったとか、我が国の存在感がなく、中国は今や大きな存在感を国際社会の中で獲得したと中国に阿るような報道をしている。しかし、存在感のない国となることは戦後我が国が追求してきた道であり、マスコミもそれが我が国の在り方だと言い続けてきたのではなかろうか？他国に圧迫感も与えず、、貿易摩擦も起こさず、国連には多額の運営費を払いながら何事にも”はいはい”と言い続ける姿が我が国の理想像であった筈である。それを麻生首相が存在感ないとまるで鬼の首を取ったような報道をする政治的な動きにNHKを始めとするマスコミの驕りを感じる。存在感のある状態はどのようなものかマスコミは示して貰いたいものである。少なくとも悪いことをする国は存在感があることは確かである。善良な人たちの中で暴力団員が拳銃を持って黒い服をして立っていたら、それは存在感がある。

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ウィグル・チベットに関する中国非難は内政干渉ではない

中国の自治区と云うのはどう意味なのだろうか？共産党総督を派遣し、共産党軍・警察を駐留し支配して、住民を虐げていることは、拙者には植民地支配としか見えない。このような不当な取り扱いに対し、民主主義国家が、非難することは当然の義務である。丁度、悪友に対して忠告することは良友としての務めであるのと同様である。これに対し、いわゆる不良は俺にことはほっといて呉などと云うのに似て、まったっくまともな国家の言うことではない。常任安全理事会国たる中国は自治の内容を説明する義務がある。一党支配についてもその正当性を説明してもらいたい。世界に正義を実現するために国連があると云うのに、それが機能しなのはどういうことだろうか。

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