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最新兵器を駆使した戦争では米国は世界無敵であろう。しかし、ゲリラ的戦いでは無敵とは行かない。第二次大戦でも、若し、日本に十分な物資が供給されていたら、陸上戦で米軍が勝ったかどうか怪しい。物量戦の成果に溺れ，最新兵器の威力に頼った米軍は、その後の戦争で勝ったとは思えない。朝鮮戦争しかり、ベトナム、ソマリア、イラク、アフガニスタンとの戦争で、完全に勝利したとは言えない。どちらかと言えば負け戦である。そこで、中国との戦争であるが、中国本土での地上戦だけは米軍はしてはいけないだろう。それ以外の方法で勝つ方法を模索しなければならない。それはどのような戦いになるかは誰も想像できないものではある。我が、防衛計画もそのことを念頭に置いて立てるべきであろう。敵は常に勝つことを考えている。
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民主党と言えば金権政治家から極左や過激派・売国奴までの連中がおり、どんな政策でも定見もなくやるようじゃ。方や自民党もこれまた金権政治屋から、同じく過激、売国奴連中がいる。政策も、国民の目を気にして、両者とも福祉、バラマキから売国までしている。何でもありの百貨店的政党には飽き飽きしている。もっと、政党は主義主張をハッキリして、なすべき政策を定めるべきであろう。
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北方四島というと何となくお互いに権利のある係争地であるかのような印象を与えるが、これらの諸島は旧ソ連軍によって占領され、未だに返還されていない土地である。被占領諸島と呼ぶ方が、ものの本質を表している。竹島も、韓国による占領地であり、我国はへ占領地と呼ぶのが正しい。世界には常にへ占領地と呼んで、情報を発信しよう。
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最近検察のあり方が問題になってるようじゃ。要するに、検察は悪を逃さず、されど冤罪を作らないのが原則じゃ。それに加えて、限りなく黒に近くても証拠不十分で有罪とは成らない事件も増えている。しかし、起訴すれば社会的制裁を受けたとする考えにも拙者は反対である。この難しい検察のあり方をどう運営して行くのかという問題は、行き着く所は、総ての組織でもそうであるが、人材の育成である。権力に溺れているところが最近裁判も含め、検察にも見て取れる。蛇足を加えれば、検察も含め、総ての公人は米国の大統領のように個人情報を公開すべきである。共産主義も含めオカルト的思想の持ち主には、自分の信条を取るのか、法を守るかを問わなければならない。自分の信条で法を曲げ、死刑が出来ない法務大臣などは排除すべきである。
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最近検察についての問題が明らかになっきている。本来犯罪が行われたかどうかは裁判で争われるものを、検察がその前の段階で，自分自身で判断して有罪か無罪かを決めている感がある。小沢の問題も強制捜査をしなければ、彼の嘘は暴けないのに、勝手に無罪と決めて不起訴としている。尖閣諸島での犯罪者の船長も検察の政治的判断で有耶無耶にしている。検察は起訴有罪に拘るために、押収証拠の改ざんをしている。検察は世の中の悪を暴くのが本来の職務である。面子を重んじて、裁判で勝てる勝てないということを考えるのは二の次である。証拠不十分で無罪になっても検察の怠慢ばかりではない。ガラス窓や室内に指紋などが残されていても、殺しているのかどうかを決めるのは裁判官の仕事である。
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この度ノーベル賞を受賞した鈴木教授は定年がなければもっと研究が出来たと言った趣旨の発言をされている。我国は終身雇用制の下であらゆる企業で定年制を行っているが、これはある意味で有用な人材の活用を失うものである。ちなみに、米国では大学教授には定年がない。研究できる内は働くことが出来る。これは、年齢で差別することをしないためである。企業でも優秀な人材や熟練工が定年で辞めて、折角の才能を腐らせている。その中には海外の企業でその技術を伝え、技術移転を行ってる人たちもいる。これは国家的損失である。平均寿命が延びているのであるから、働ける人は働けるようにしたらよい。少なくとも選択の自由を与えるべきである。
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この頃裁判所は政治的、行政的あるいは技術的な問題に関与し過ぎているようじゃ。例えば今回の諫早の締め切り問題にしても、これは技術の問題であり、農業と漁業関係者の利害問題である。これを裁判官が判断すべき問題であろうか。技術問題には専門的的知識が必要であり、薬害でも同じである確率の判断の問題も裁判に馴染まない。例えば海の事故に対しては海難審判所があるように、それぞれの問題の専門家による裁判所を設けるべきであろう。政治や利害関係の問題も裁判所で取り扱うのは疑問である。裁判所は法に関係したことのみを判断すべきでは無かろうか。
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最近隠し事が漏れているようじゃ。世界各国の首相についての陰口ぐらいなら精々週刊誌の記事程度でメジクラを立てることはない。尖閣諸島での事件の情報もあれはどれだけ日本を救ったか分からない。危うく、中共政府の嘘が世界に通るところであった。基本的には国民に知る権利がある。しかし、テロも含めて戦争に関する情報漏洩は国の運命に関することであり、厳重防がなければならない。我国の公安に関する情報漏洩に対してどうして政府の対応は甘いのであろうか。これでは，政府が漏洩元ではないかと疑ってしまう。国を挙げて、徹底的な調査を行い国民に公表すべきである。
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次の総選挙で民主党が惨敗するのは明らかである。しかし、自民党が政権を旨く運営できるかというとこれまた疑問である。自民党が先の選挙で惨敗した原因を取り除いているとは思えない。変に、選挙を意識して社会主義的な政策に走ったり、旧態已然の村社会的の体質を残していたのでは期待できない。身を正して、保守本流であることを前面に出して行かなければ支持は集まらない。すなわち、負んぶ抱っこではなく自ら切り開いて行く気概を国民に自覚させることが大事である。勿論、国防・外交も毅然たる態度で臨むべきである。自民党にも未だ親外国派はいる。自らを整理する必要がある。
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