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拙者は基本的には二大政党制には賛成である。只、その二大政党が、余りにも政策に違いがあるようでは、幅広い意見をくみ上げる幾つかの政党が必要であろう。二大政党制であるならば、少し小さな政府と、少し大きな政府を目指す程度の差であって欲しいものである。すなわち、発展志向型と、その果実を分配を志向するするはぐらいの差であり、国益に関してはあまり差のないのが良い。民主と自民党共に、売国的共産・社会主義者と利益誘導・調停をもっぱらにする政治家を除き、前述の政治信条の下に、二大政党に集約できればよいと思っている。なお、衆参両議会の性格ははっきりさせる必要はあろう。
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一時期KYと称して、あいつは空気が読めない奴である。すなわち、その時の流れに乗れない愚かな奴であるように見られ、一言で切り捨てられるという雰囲気があった。しかし、その場の空気に従うと云う事は、即ち付和雷同型、我が国得意の隣がすれば自分もすると云う、自分で自ら考えて決断することを放棄した安易な態度と言えよう。政治の場で見れば、郵政民生化、構造改革と言えばその内容も考えずに賛成し、変化と言えばやはり内容も考えずに賛成に走ると云う事になり、真に嘆かわしいことになっているようじゃ。自分で考えて物事を決めなければ、後悔するのは自分自身であることは明白である。
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騒音だけの無意味な選挙期間が今日でようやく終わるようじゃ。まったく、あの名前だけを連呼する選挙戦術は禁止して貰いたいものだ。名前だけを覚えさせて票を貰うなどとは政治とは全く関係ない話である。今の選挙法は時代遅れの奇妙な禁止事項が多すぎる。選挙期間ばかりでなく、被選挙人の氏素性から人柄、政治思想や政策が選挙民に知れ渡るようにすべきであろう。公人となる人であるから、何処の生まれでどのように育ったのど情報を知らせるべきである。米国の例を挙げるのもどうかと思うが、オバマ大統領の出身地から教育その他の個人情報は徹底的に知らされている。わが国でも、議員への立候補の段階で、公平な機関を作り、あるいは本人の申告でもよいが、調査する事項を定めて個人情報の公開を徹底的に行うべきであろう。大臣になったら醜聞が出てすぐに辞任などと云う事は止めて貰いたいものじゃ。
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衆議院議員の総選挙が近づいてきた。投票の仕方は何十年変わらず、カーテンのない間仕切りだけのテーブルに被選挙人の名前などを書くと云う方法が行われている。将来は電子投票へと移行されると考えられるが、今の方法も少しは改革すべきであろう。漢字が書けない日本人が増えたと見えて、候補者の氏名をひらがな下記にしている例が多い。漢字で書かれた自分の名前を持ちながら、それを平仮名書きにするなどというのは自分自身の名前に対する冒涜でもあり、その人格をも疑ってしまう。漢字が書けない人のことを心配するのであれば候補者名簿に丸を付けるようにすればよい。そうすれば無効投票も減るであろう。電子投票になればそのような方式になる可能性が高いし、候補者を選ぶだけの今の選挙を改革し、有権者は各政党に対する意見がより多く反映される選挙法をも採用できるようになることが可能になるであろう。今すぐにでも、せめてどうしても出したくない人にxを付けることを考えてまらいたい。
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例えば米国が国境を開放して自由に他国民が入ってくることを想像してみよう。早速何千何万とい移住民が米国に入ってくることになる。そうして、土地に居つき勝手な活動を始め米国社会の秩序を壊すことになる。それを、今の米国人が許すだろうか。インデアン狩りと反対に、移住民への虐待が始まり、争いが起こり、民衆は自衛団を作り、これまた何千何万と言う人が殺し合うことになる。日教組などは国がるから戦争が起るなどと言って、国の象徴である国旗に対して反対しているが、国があるから我々は平和な生活をしているのである。日の丸は平和な状態にある我が国の象徴である。どうしてこんな簡単なことが分からないのか不思議である。他国が我が国に侵略してきた場合には我々は自衛しなければ国民の財産の保全・社会の安寧を得ることはできない。九条では守れない。
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やれこの不況脱出にはとか内需拡大デフレ克服にはなどと経済関係者が色々な方策を述べているようじゃ。しかし、門外漢の拙者から見るとその原因は簡単のように思われる。中国の奴隷的低賃金労働による安い製品が入り始め、我が国をはじめ欧米諸国の製造業が打撃を受け、企業はつぶれ失業者が増えたのが原因と考えられる。安い製品が入ってくる限り先進国のデフレ脱却は不可能であろう。独裁統制経済を行っている国をWTOに加盟させたのが誤りであるが、今更追放する訳には行かない。先進国がデフレになるか中国がインフレになるかであるが、１３億人の国には勝てそうもない。しかし、デフレ脱却には中国の低賃金を高賃金に持って行かせるより道はない。そのためには世界各国が圧力をかけ、為替を完全変動制にし、WLOを使うか、あるいは中国労働者を扇動して最低賃金を強いるのが良いだろう。いずれにしても中国の安い製品が入ってくる限りデフレは続く。カギは中国であろう。しかし、この時世界の経済状態になっているかは誰にも想像できない。
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金大中氏と言う人をどう評価すべきなのかは難しい問題である。韓国の民主化に努力したと云う話と独裁国家である北朝鮮に対して太陽政策をとったと云う話はどう見ても矛盾している。しかし、次のように考えると辻褄があうように思われる。即ち、彼は北との統一を目指していたとすれば話が合う。北の侵略に対して当時の軍事政権よりは、民主政権の方が、対応に遅れが生じ、軍事的成功を収めやすいと考えていたとすれば納得がゆく。北に対する太陽政策もおなじ考えから出ており、そのため、北に核開発に成功させることの後押しをしたことになる。それに加えて、彼は権力欲が極めて強い人物であったと考えられる。しかし、我が国にも彼のような人物がいることに注意しなければならない。彼の葬式に河野洋平が行くと云うことを聞くが、ブラック・ユーモアもいいところである。
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鳩山代表は小泉内閣の改革が何を生み出したかと批判し政権チェンジと叫んでいるようじゃ。しかし、チェンジと改革は同じ意味合いを持っている。小泉に云う改革は彼が権力を取る手段実際行ったことはお粗末と言えよう。チェンジも単にお題目であれば無意味である。叡知の伴わないチェンジも改革もなにも良い結果はもたらさない。兎角人は現状が不満で何か変えてみようとするが、大抵は良い結果とはならない。より良くなるという錯覚を人に与えることは出来るが、これは一種の詐欺的行為である。変えるのではなく、少しづつでも現状を改善して行くことがより良くなる道であり、やがて大きな変化に結びつくものである。チェンジを叫んで米国の大統領になったオバマ氏もやがて国民に大きな失望を与えるだけに終わるような気がしてならない。
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我が国は二大政党制を目指しているようじゃが、これは時期尚早ではなかろうか！今の二大政党を見ても我が国のあるべき姿を示してはいない。自民党は加藤などの三派でもよいいわゆる左派の人たちから右派まで、小さな政府はから地元べったりの利権屋集団を含めた大きな政府はまで揃っている。保守と言いながら靖国、中山、田野神問題などに見られるように保守に徹している訳ではない。民主となると外国勢力と結びついた革命勢力から旧田中派までの権力志向の奇妙な保守勢力が同居している。やはり、幾つかの党に分かれ政策を競い合い、そののかで我が国の在り方が二つの方向に淘汰され、それらが政党を作り、防衛や外交についてはある一定の方向性を見出されるまで議論を尽くして国民的合意を得るようにすべきで、その間はいろいろな錯誤もできるのが良いと思われる。民主主義と云うものは能率が悪いものではあるが、これは根気良く育てていかなければならないのではないか。まあ売国奴だけは早めに征伐する必要がるが。
もうどの位前であったか忘れたが、日本経済新聞上で東大の伊藤元重教授が調整インフレ論などを展開していたのを読んだ記憶がある。拙者はこんな理論が経済の世界では通用するのかと不審に思っていた。ところが最近日銀総裁がノーベル経済学者を皮肉ったということを知ったが、どうもこれが調整インフレ論を言った学者らしい。そこで、東大の特に文系の学者は明治以来外国の知識をいち早く仕入れて、権威ブル通弊があったが、その伝統が未だに生きているのかと愕然とした。いわゆる勉強ができると云う人は学ぶことは得意でも自分で考えるのが下手のようである。もしこう云う人たちが日本の経済をリードしていくならば、我が国の前途は暗いものと言わなければならない。どんなに苦しくても自分で必死で考えて道を開くのが王道である。学者であるならば他人の知識の受け売りをしてはいけないのではないか。
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