官僚をどう扱うべきか

好むと好莫大な認許可権などを通して多くの影響を受けている。その官僚をどのように処遇するかということは国家運営上大問題である。官僚問題の一つは、官僚諸君が現役を去った後の処遇の問題である。彼らとて、現役後の生活の保障が今の年金制度のんかだけでは不足であろう。一番簡単な方法は年金を増額して老後を安寧に暮らしていただくことであるが、国民感情としてそれは許されないことになっている。天下り先などを通して、給料で払うよりははるかに経済的であるが。官僚は長年務めると、自分の能力がその権力機構。組織から来ているのか、自分自身なのか分からなくなっている面がある。それがいわゆる民間であ働くとなるとギャップが生じる面もある。天下り先は自分たちの仕事の下請けと思っているので、そこでは多分に気持ちの切り替えができないと思われるし、非能率化の温床ともなる。官僚はその機構より生じる欠点も持っているが、すぐれた情報収集能力や総合判断力を持っているのであるから、国民のためにそれを活用しない方法はない。天下り先を下請けと見ずに、役所と対等な立場の組織とすることが必要ではないだろうか。当然民間組織との競争になる。