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国を運営をするに当たり官僚機構は必要不可欠である。霞ヶ関をぶっ潰して国が成り立つとでも小池総裁候補は考えているのだろうか。大事なことは、潰すことでは無く官僚機構を正しい方向に進ませることである。官僚が腐敗しているとしたら、それは政治家の責任である。そういう意味では自民党を潰すといった方が正しい方向である。ただ小泉は政局を見る目はあっても政策を立てる能力に欠けていた。小池は小泉の物まねをして霞ヶ関を潰すと云っているが、方策を言わない。両者とも無能という点では一致している。官僚問題の一つは官僚の待遇問題がある。五十歳程度で、隠居しろと云うのは酷である。やはり一生社会のために奉仕できる制度を作るべきであろう。官僚側も権力の下に仕事をしてきたために自分の能力を過信しているのがいる。権力のないところで自分が何を出来るのかを見つめる必要がある。
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拙者は経済ことは、とんと分からないが、金が金を生み出す金融商品などというものがあり得るのか疑問に思う。産業において、本来金は投資することにより物などを作る実業によって生み出されるエネルギーの分け前を得ることにより増やすことが出来る物ではなろうか？まあ、栄養であり触媒である。それ自身がエネルギーなど生み出す訳がない。全世界はエネルギーの法則から逃れることは出来ない。今回リーマン・ブラザーズが買収されたが、何時かはこういう運命が待っていたのではないか。
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北の湖理事長の下での大相撲の規律の乱れは目を覆うばかりであった。武蔵野理事長に代わり、まず立ち会いで両手を着くことを厳格に指導することを表明したが、拙者は大賛成である。ところが、ニュースで放映された取り組みを見ていると、やっぱり両手を着いていない。片手を着いて、一方の手を払ったような形の立ち会いである。我が国の相撲の美しさの一員は両手を着いての静から動への一瞬の変化にある。レスリングの飛び込みとは違う。100mのスタートで選手が両手を着かなければ即失格である。相撲でも行事が着いたことを確認してから軍配を引くべきである。違反者は即失格としてもらいたい。そうすれば相撲にも風格が出てくる。
選挙が始まりそうな気配である。そうすると、またぞろ地方との格差の是正と喧しくなりそうである。地方を旅行した都会人たちはどこに格差が有るのか目を疑うと思う。しかし、地方とには確実に一票の格差が存在する。全国民が同等の権利を持って投票するのは民主主義政治の基本である。しかるの、我が国ではこれが平気で破られている。最高裁の判事までが、政治付いて格差に対して合憲などと云う判断をしている。これでは、我が国には真の民主政治は育たない。まずは、この格差を極限までに是正するのが、急務である。
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世界に食糧危機の足音が迫っているときに、日本の政治屋は我が国の農業を育てる気があるのであろうか？僅かな」米を作っている農家を助けて後継者がいないと嘆かせ、休耕田などを強要して作物の生産を阻害し、自由貿易体制に反抗し、七倍以上の関税を掛けて米価を維持し、おまけに輸入する米がが毒米であり、訳の分からぬ業者に転売により暴利を貪らせる現状をどうして改革しないのか不思議である。民主党に至っては所得補填とかをマニフェストに乗せ、農家をだまして、参議院で大勝する始末である。自民も負けずと格差補正などと言って結局は補助金政策をしようとする始末である。政治家は真に農業をする人あるいは組織が農業で成り立つ政策を立てるべきである。我が国は補助金なしでもで自立できる明るい農業を目指すべきである。
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今日は旧制高校OBのインターハイのテニスの試合がある。旧制高校と言っても今の若い人にはなんのことか分からないと思われるが、敗戦により昭和２４年に突如進駐軍の命により、それまでの学制を廃止し、その時の中学は中高に二分され米国式のいわゆる６３３制に変わったのである。高校は多くは新制大学の教養課程へと編入されることになった。しかし、当時の在学生は突然学校が無くなる憂き目などに合ったものじゃ。この旧制高校の３年間は人間形成に大いに役立つ期間としての価値が評価されている。さて、そのインターハイへの参加者は後期高齢者も良いところであり、一校６名の選手を揃えられないところもあるが、２６校が参加する盛会さである。テニスというものは幾つになっても楽しめる素敵なスポーツといえる。
JR西日本福知山線事故は、速度制限標識を無視して高速で運転した運転手が事故の第一責任者であること明白である。ところが、マスコミによるとJR西日本が悪いの大合唱であった。JR西日本が現場に自動速度制限装置をつけなかったということで責任を問うことが出来るだろうか？責任があるとしたら、その不適確な運転手を採用したことであり、教育が不十分であったことであろう。漁船と自衛艦との衝突も自衛艦に突っ込んだ漁船に落ち度があるとしか考えられないが、マスコミは唯々自衛艦が悪いである。大分県で不正に採用された教員が不採用にされて当然である。一部マスコミは、弱者の味方面して、子供がかわいそうだの、本人に責任がないなどと言っているが、試験の点数が合格点に達していなかったので採用を取り消されて当然である。世の中では、マスコミに合うと当然であることが当然でなくなることが多すぎる。
今軍事紛争が起きているはグルジアの南オセチア自治州であり、中国が弾圧しているチベットも自治州である。コソボもまた自治州である。得てして、軍事力の劣る隣国は大国の自治州にされてしまうし、さらに、そこに植民させることにより完全に大国に併合されてしまう。そのため、そこでは常に国際紛争の火種となっている。国際社会は少なくとも何が州、県、省と云った行政区と違い、自治と称するだけの条件の原則だけでも確立すべきであろう。真の自治が付与されていないならば、それはその国に対する侵略であることをはっきりさせるべきである。幸い我が国は自治州に関する問題を有しない。国際社会での発言力が欲しければこの極めて困難な問題を声を大にして取り上げるべきである。
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その任に堪え得ない無能な首相が辞意を表明したが、一体この首相を選んだのは誰だったのか？自民党の一部派閥のの代表と云われる人たちとその手下であることは明らかである。自分たちが選んだ首相がその任に堪えられなかったのであるから、当然選んだ人たちも責任をとるべきであるが、そのような発言をする議員はいない。これまた、我が国の今の風潮である無責任の極みである。首相は選んでくれた人たちの顔色を伺うことに第一として、国民の方へは顔を向けてはいない。首相の選び方が間違っている。首相は国民投票による公選制にすべきである。
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近頃のマスコミの傍若無人、その上にその無責任さには呆れる。自分たちで勝手に首相を作ろうとしているようじゃ。それも、不真面目に、自分たちの新聞などが良く売れるような話題性があればよいと思っているようじゃ。そこに、我が国の政治に対する真剣な議論などどこにもない。人気投票のようじゃ。かっての、田中真紀子なる人物を次の有力候補などと祭り上げた無責任さが皆の頭に残っているにも拘わらず、何の政策を論じてもいない女性をまた、首相候補かなどと囃している。我が国の政治を歪めているのはマスコミである。これを破る可能性のあるのはインターネットである可能性が高い。みんなで議論しよう！
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