くらも天狗

中国が対日輸出制限をすれば我国は待望のインフレに

 
風が吹けば桶屋が儲かるという話に近いが、中国が対日輸出制限を行えば、当然我国が中国より輸入している物資の価格は上昇し、我国に待望のインフレが訪れる。我国の政府が待ち望んでいたことが簡単に実現ししそうなのは同慶の至りである。ひょっとすると円安にも振れるかも知れない。諸手を挙げて、中国の対日輸出制限を歓迎しよう。若し中国が輸入制限をすればどちらかの国が困るかは見物である。

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元やウオンを買えばよい

経済状態から言って、円が外貨に対して異常に高いのは,経済の素人の拙者にも不自然である。そうなると、これは経済原理ではなく、投機的資金の流れで円高になっていると考えるのが自然である。投機的資金を上手に誘導して,元やウオンを買わせてるようにするのが上策というものであろう。特にウオンは規模から言って、謀略を仕向けて、ウオン高に誘導し易いのではないだろうか。元も出来る限り買いまっくったら投機資金がそちらに流れる事も考えられる。これは、もう経済戦争であるから、謀略の限りを尽くして立ち向かうべきである。現状では円の方がが謀略にかかっているように思える。

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今こそ我国の労働者は中国の賃上げを支援すべきであろう

中国で賃上げ闘争が勃発し、ストライキが起きているようである。今こそ全世界の労働者は中国の労働者を支援すべきであろう。今先進国は不景気に悩んでいるが、これはひとえに中国ので奴隷的安賃金による安い製品に引きずられ、物価は安くなるし、生産拠点も中国に移り、失業率は高くなり、購買力が低下する悪循環に陥っていると考えられる。本来中国の門戸開放により彼の国がインフレに悩むはずであるが、おまりにも豊富な労働人口により,先進国の方がデフレの落ちいってしまった。彼の国の労賃の上昇は生産拠点の中国への移転を阻む要因になり、少しは景気が良くなる可能性がある。

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為替相場

 
管財務大臣は就任早々、円の為替レートは高すぎるとの意見を述べた。これに対し、鳩山総理やその他の大臣は政治は為替管理に口を出さないと云うのが決まりなどと、もう足の引っ張りである。口に出さないと云うのが決まりであら場その理由を述べるべきであろう。まるで、それがタブーのような言い方は説明能力のない人のするやり方である。隣国には国で為替管理をしている中国や韓国があるというのにである。鳩山はそちらに対して云うべき言葉を間違った方に使っている。現在の我国経済的困難の大部分は彼の国たちの為替レート低ささにある。早急に為替レートを要求するの政治家の責務であろう。

中国発のデフレを世界は克服しよう

後進国が開国すると先ずその国はインフレに悩まされるのが普通である。物価が先進国並みになるからである。ところが、13億の人民を有する中国がWTOに加入することにより逆に世界がデフレとなってしまった。中国の所得水準まで下がるまでデフレは続くことになる。本来、元の為替レートを高くして、世界と労働単価を同じにしなくては公平な競争とは言えない。中国がそれをしないのならば、最低労働賃金が各国で同じになるように為替レートは決めるべきである。それができないのならば、それに応じた関税を各国が掛けることができる取り決めをすれば、現在のデフレは克服できのでは！

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デフレは中国発

政界や経済界はわが国はデフレ状態であり、内需拡大金融緩和などと云っているが、このデフレの原因はどう考えても中国発である。中国の安い労働力による生産によって、安い製品が大量に入っており、わが国の製造業から多大の失業者を出せば購買力もなくなり、デフレになるのは当然である。為替管理などをしていて、しかも経済大国である中国をWTOに入れたのが間違いのもとである。中国製品には高額の関税をかけらければならなかった。中国の労賃を先進国並みに上げさせなければ世界の先進国は皆デフレになってしまう。しかし、今できることは元を大幅に上げさせることしかないのではなかろうか？

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デフレ克服には

やれこの不況脱出にはとか内需拡大デフレ克服にはなどと経済関係者が色々な方策を述べているようじゃ。しかし、門外漢の拙者から見るとその原因は簡単のように思われる。中国の奴隷的低賃金労働による安い製品が入り始め、我が国をはじめ欧米諸国の製造業が打撃を受け、企業はつぶれ失業者が増えたのが原因と考えられる。安い製品が入ってくる限り先進国のデフレ脱却は不可能であろう。独裁統制経済を行っている国をWTOに加盟させたのが誤りであるが、今更追放する訳には行かない。先進国がデフレになるか中国がインフレになるかであるが、１３億人の国には勝てそうもない。しかし、デフレ脱却には中国の低賃金を高賃金に持って行かせるより道はない。そのためには世界各国が圧力をかけ、為替を完全変動制にし、WLOを使うか、あるいは中国労働者を扇動して最低賃金を強いるのが良いだろう。いずれにしても中国の安い製品が入ってくる限りデフレは続く。カギは中国であろう。しかし、この時世界の経済状態になっているかは誰にも想像できない。

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調整インフレ論とは何であったのか

もうどの位前であったか忘れたが、日本経済新聞上で東大の伊藤元重教授が調整インフレ論などを展開していたのを読んだ記憶がある。拙者はこんな理論が経済の世界では通用するのかと不審に思っていた。ところが最近日銀総裁がノーベル経済学者を皮肉ったということを知ったが、どうもこれが調整インフレ論を言った学者らしい。そこで、東大の特に文系の学者は明治以来外国の知識をいち早く仕入れて、権威ブル通弊があったが、その伝統が未だに生きているのかと愕然とした。いわゆる勉強ができると云う人は学ぶことは得意でも自分で考えるのが下手のようである。もしこう云う人たちが日本の経済をリードしていくならば、我が国の前途は暗いものと言わなければならない。どんなに苦しくても自分で必死で考えて道を開くのが王道である。学者であるならば他人の知識の受け売りをしてはいけないのではないか。

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大財政出動の後には何が来るのか

景気対策と称して多額の財政出動を政府与党はするらしい。景気対策なのか選挙対策か怪しいところである。野党までそれを上回る２５兆円の財政出動などと云っているところを見るとやはりお互いに選挙対策、すなわち愚民政策のように思われる。どこに、そのようなお金がるのか？まずその説明するのが筋であろう。無いお金をどこかに出すことになる。借金なら少なくとも手元にお金があることになる。しかし、自分で自分に借金をするのであれば何の役にも立たない。すなわち、タコが自分の足を食べて泳いでいるのと同じである。すべて税金で賄われていることを忘れているのではないだろうか？生じた多額の赤字は、後ですべて増税で賄うことになるのであるから景気がよくなるはずもない。やはり、金でなく知恵を出して貰いたい。政治家と経済の専門家には知恵のある人が必要である。そこが未曾有の危機である。

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過ぎたる宣伝は危ないのでは

TVなどを見ていると、コマーシャルを異常に多く出している企業がある。見ている方はこんなに宣伝費をかけて大丈夫かと心配になるほどである。確かに、宣伝費に応じて売りあがが伸びるのも事実であろう。しかし、異常に多いのは問題である。どこかに無理があるから宣伝で逃げているのではないかと疑いたくなる。例えば、ある英語会話学校のコマーシャルが異常に多いと思ったら、やはり潰れてしまった。最近損害保険会社のコマーシャルが多いが、その過大な宣伝費は保険契約者への配当を減らすことに繋がっている筈である。経営が悪く、新規加入者の保険料収入に頼っている自転車操業に陥っていなければよいがど心配である。そのほか、宣伝だけで人心を煽っている企業や団体にも気を付けなければならないだろう。今の経済状態を見ると、みんなが賢い資本家・経営者や消費者でないのは確かである。

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