くらも天狗

価値観の共有なくして共同体を作れるか

他文化を理解すればお互いに一つの共同体を作れると思っている人たちがいるようじゃ。それでは、極端な例ではあるが、首狩り族の文化を理解したとして、その隣に住むことがでいるかと云うと、安心して住めないというのが現実である。価値観の共有なくして真の共同体を作るのは不可能ではないか。せいぜいお互いに疑心暗鬼で暮らすことになる。EUは一応価値観を共有している国が集まってできているから成り立っている。東アジア共同体と言っている人は、そどこで、どのような価値観を持って人たちが集まってできると考えているのだろうか？現在の状況が改めない限り、東アジア共同体などと云うものは、単に絵に描いた餅であり、言葉の美しさによっている人たちの自己満足にしか過ぎない。

天皇はタブーを破ったか

先に、皇室の義務として、皇室は政治に関与してはいけないということを述べた。しかし、今回の誕生日に当たっての発言は明らかに政治に対する、あるいは国民生活に対する関与と言えよう。格差問題、食品偽装のような政治が絡んだ、あるいは行政が絡んだ問題に直接口をはさんではいけない。格差を言うならば仁徳天皇のようにご自分が真っ先に倹約を実行し、神に祈るべきである。息子夫婦が恵比寿で友達と贅沢な食事などを真っ先に戒めるべきである。「お互いに信頼できる世であること祈っています」程度のことを言うのが限度である。まして、私的な外遊などの発言は、息子に直接諌める、あるいは禁止すべき事柄であり、外部に言ってはいけない事柄である。さらに、その発言を撤回しマスコミを直接批判されるのは如何なものであろうか。日本は悪い方向に動き出しているのを感じる。年長の者として苦言を呈したい。やはり、国民も含め、教育を根本的に改革しなけらばならない。もう一度言えば、天皇は、直接政治機関あるいは国民に働き掛けをしてはいけない。神を通してそうなるように祈るべきである。そうして、自ら範を垂れなければいけない。

三権分立を守ろう

何はともあれ、民主主義国家においては、三権分立は重要な制度である。司法、立法と行政は互いにその分野を侵してはならない。ところが、今日この頃この原則を破る出来事が続いている。まず、司法であるが、裁判の判決で、その付帯意見で、このような法律がないのは立法府の怠慢であるよなことを言い方をして、立法をするような圧力をかける例が増えている。これは明らかに司法の越権行為である。今回の肝炎薬害訴訟においても、原告側は執拗に政治解決を求めている。これは、政治は単に足して二で割る程度の役しかなしていないという風に見られているからであろう。政治は司法の判断により、すなわち法律に従って行われるべきである。司法が責任はないと判断したら、無い責任に税金を払うのは国民に対しての裏切り行為である。被害者には気の毒とは思うが、この件で税金を使うことは納得できない。広い意味で国が関与していて、被害を受けた人たちがすべて国が、すなわち、税金を使って保障することは財政上できないはずもない。保証するならば、別の例えば国民保健制度以外の医療保険も考えられる。

民主主義の虚弱性

多数決を原則としている民衆主義のもつ虚弱性の一つは少数派の取り扱いであろう。議論の過程で、全員が平等の立場で、平等の機会が与えられて話し合いが続けられたとしても、決定となると多数決となる。そこで、少数派自分たちの意見が通らなかったのであるから、不満を持つ。民主主義で大切なことは全員がその決定に従うことであるが、多くの場合少数派は決定は決定として、その決定の事項には協力的ではなく、悪い時には常に反対を続ける。そなると、その組織はうまく機能しなくなる。わが国ではこのような例が多いのではないか。今回のNHKの理事会でのゴタゴタヲみると、女性理事二人が決定に反対のようじゃ。これが、単に少数意見が抹殺されたのか、自分たちの意見が単に通らなかったのか、外部の者にはわからない。反対者は記者会見をするのならば、その点を明らかにすべきである。

外圧の功罪

人々が団結するのは外圧があったときと云うのは、古今東西を問わない原理みたいなものであろう。NATOが出来たのも、ソ連とい軍事国家に対抗するためであり、EUが出来たのも米国あるいは日本という経済的外圧に抵抗するためと見ることができる。ところが、そのような、外圧がなくなると今度は内部分裂を始めると云うのも原理みたいなものじゃ。近くは、ベルギーが二つに分裂しそうであり、イタリアも怪しい。英国も、ひょっとするとスコットランド、ウェールズ、アイルランドへと分裂するかもしれない。さて、わが国を振り返ってみると、政治的の外圧を感じていないようじゃ。大きく分ければ、親米派と親中派に分かれていいる。そのために、ある目標のために団結するといこともない。保守党まで、ばらばらな状態じゃ。まあ、これがどういう結果になるかは、高校の必修科目である世界史を勉強すれば分かることである。

認許可したものに対する国の責任

薬害肝炎訴訟問題が新聞などを賑わしているが、ここで、拙者は少々疑問を感じる。それは、国が認許可したものにより、損害を生じた場合に国にどこまで、保証義務があるかということである。例えば、車検を通った車が故障を起こして事故を起こした時、地震時に国の認可を受けた建物が壊れた時、サリン事件も含め、その他もろもろの事項で損害を受けた時に、国は補償すべきなのか。国の補償と云うけれども国民の税金で支払われている。国民の代理として、許可したものであるから、国民が支払うべきだとすると、いくら税金があっても足りない。それは基本的には当事者が償うのが筋じゃ。薬害を受けた人には気の毒ではあるが、薬害はあちらこちらで起きている。医療ミスも後を絶たない。すべて、国から認可された医者や、薬剤師によっておこされたものである。それらも、やはり当事者が償うものであり、すべて国が補償するのは筋が通らない。安易に国にお金があるからと言って、国に補償を求めているような気がするがどうじゃろう。

年金問題の遠因

年金記録の紛失問題は、先の選挙で自民党が惨敗する原因ともなった大問題である。しかし、その原因はと云うと、もちろん社会保険庁の怠慢であったことは確かであるが、最大の遠因は、野党側が猛反対した、国民背番号制が施行できなかったことにあるのではないだろうか。国民にそれぞれ番号を付けと置けば、名前の照合なども簡単になり、年金ばかりでなく税金の事務はより簡単になったはずである。なぜ野党は自分たちが反対した制度の不成立の結果を非難するのか分からない。今からでも遅くない国民に番号を割り当てるべきである。それば、犯罪防止やテロ対策にもなる。どうして反対するのか。それは、逆に犯罪やテロがし難くなる方と疑われてもしょうがない。国民が番号を持つことがどうして人権侵害などと繋がるのか野党は説明すべきである。

礼は帽子に始まる

服装と云うものは単に寒さ暑さを防ぐと云う役割以外に、その人達の社会的位置や役割を表してきた。その中でも、帽子は色々なことのシンボルとしての役割を果たしてきたといえる。良い例が王冠である。これは王としての権力の象徴である。中折れ帽でもこれも社会的ステイタスを示している。帽子を脱ぐと云う言葉があるが、これは、相手を尊敬するとか、あるいは屈服するとか云うことを意味している。教会で帽子をかぶっている人はいないし、食事の時に帽子を脱ぐのも食べ物を与えてくださった、神に対する感謝の念であり、食卓をともにする人たち、あるいは食事を作ってくれた人たちに対する尊敬の念でもある。かってフランスでは、食卓で帽子をかぶるのが許されるのは王だけだったと言われている。戦後、これまでのあらゆる文化・伝統の否定することが、民主的である、あるいは自由平等の表れであると云った風潮が蔓延った。しかし、そう思っているのはその人たちだけであり、社会には伝統的文化風習が残っている。西欧諸国ばかりではなく、わが国でもそうだ。それは良い悪いの問題ではない。帽子にはそれなりの意味がある。NHKなどの番組でも奇妙な帽子をかぶって現れる出演者がいるが、それは視聴者をバカにしているに等しい。見ていて不愉快である。すべからく、視聴料をとっているNHKは出演者の帽子着用は禁止すべきである。

少子化対策は教育から

またまた、少子化対策に多額の予算をつけよとい案を自民党が出している。拙者の世代は、わが国の人口増の圧力で、各地に移民を出し、満州に利権を確保するなどの苦難の歴史を肝に銘じている。我が国土に見合った人口となることに抵抗はない。今、子供をつくっても、ぞれが戦力となるのは少なくとも20年先じゃ。今老齢化に耐えれば、将来は明るくなって行くことの方が期待される。生まれてくる人や今の若者を教育を充実して、人口増ではなく、質の高い若者を増やすことが第一じゃ。当然それには教育改革が必要じゃ。拙者など街で見かける女性を見てこのような人たちと結婚したいとは思わない。女性も男性に同じことを感じていることだろう。それには高校から男女共学を止めるのも手じゃ。人類発生の時から、男女に明らかな差があることは明らかじゃ。いわゆるフェミニスト的考えに対する反論を用意すべきである。男女は平等であるとともに平等ではない。今のように、使い物にならない若者など増やしても一利もない。質の高い若者を増やすべきである。それとともに、それぞれの能力に見合った職に就くように意識改革も大事じゃ。国家の計は教育に始まる。

官庁婦人会は即刻解散を

新聞などの報道によると官庁などには、役人の夫人による会があるらしい。外務省機密費問題の折も、婦人会活動のイカガワシさが報道されたが、その後どうなったのであろうか。もっとも、外務省機密費問題はどのような訳か、小さな問題を解決しただけで、大本は、蓋されてしまったようじゃが!どう考えても、このような会が愉快な会である筈もない。会の中では当然に、夫の地位の高い順に序列が決まってくる。それぞれの婦人がどのような教養人でも下っ端は下っ端に扱われてしまう。それに、上役の私用までさせられる羽目になる。それに、役所内のことまでに影響するようでは、百害あって一利なしである。今回もまた、守屋事件で婦人会の蠢動が伝えられている。これは、役所自らが解散を命令すべきである。