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不思議なことに、独裁者は少数派から出ることが多いようじゃ。例えば、イラクのフセインは少数派のスニン派の出であり、シリアのアサドも少数派のアラウイーはである。少数派は結束が高く、組織内組織を作り、その誰かが一度ある地位を得ると、その影響力を使ったその少数派から人材を登用・配置し、一大勢力を形作り独裁者になってしまうと云うものである。我が国でも、少数派とみられる異分子が企業などを乗っ取ってると云う例はあるようである。特に新興宗教や在日により、ＮＨＫを含みマスコミや広告機関が乗っ取られているように感じるが心配のし過ぎであろうか。
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現在のヨーロッパの現状をみると、つくづく地域統合と云うのは難しいと感じる。ヨーロッパのように人種的にも近く、文化も近い地域でも地域統合は難しいものである。ましてや、東洋のように政治体制も違い、文化も、歴史も、人種も宗教も違うような所では地域統合などは不可能である。それでも統合となどと言う人は多分に世界共産革命などを夢見た人のなれの果てである。戦前、アジアは一つだの大東亜共栄圏などと唱えた人たちがいたが、それが実現しなくてよかったと思う。今の国程度が地域統合のできる最大単位であろう。人知は万能ではない。
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民主主義においては、議論を尽くし、多数決により物事を決定するのが原則である。自民党の議員総会でも、多数決に従い、幹事長が交渉に臨むのが筋である。ところが、結局のところ幹事長一任などとし、交渉結果に対し、党議拘束なるものをかけるなどと云うのは民主主義の原則に反する行為であろう。これは民主党でも同じである。民主主義に徹すべきである。
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補助金で成り立つ企業に援助してはいけない。例えば、ソーラ発電には１ｋｗ辺り42円が支払われる。これは大部分が国民の税金である。こんな企業を盛んにすれば、国の富は益々失われる。発電装置に補助金を出しても、安い中国製が使われるようになり、我が国の専業の発展には役立たない。ドイツがよい例である。
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