« 2012年3 月 | メイン | 2012年5 月 »
安全柵の最初の支柱はそこに衝突した場合は危険な構造物となる。今では緩衝装置や地面より徐々に柵を高くするなどの工夫がされている例は多い。しかし、今回の関越自動車道の事故を見ると防音壁が何の防護もされずに作られている。これでは自動車が衝突したならば大きな衝撃を受けてしまう。衝突を緩和する装置を設置すべきである。死者は防護壁にバスの」側面を削られて亡くなっていると見受けられる。衝突を緩和する設備を怠っている道路管理者は事故死の責任の一端を担うべきだろう。同じように電信柱も車にとっ凶器になりうるが、歩行者にとっては防護に役立つ。しかし、これがあるために歩行者は車道にはみ出して歩かなければならないので、この場合は凶器である。電力会社はどう考えているのだろうか？
よろしければ、クリックをお願い申す。
天皇が政治に係れば世は乱れる。後醍醐天皇が良い例である。日本国の統合の象徴として政治から超越し、祖先の霊を祭っているのがふさわしい。卑弥呼が良い例である。自民党案のように元首とすれば、必然的に政治に関わることになる。天皇は世襲であるから、どのような人がなるか分からない。悪い例ではあるが、もし独裁的性格の人が天皇、すなわち元首となり、独裁を敷いたら確実に日本は亡びることになる。
よろしければ、クリックをお願い申す。
ＮＨＫを見ていて、経費の無駄使いが目に余るのを感じる。例えば、事件や事故が起きるとこの頃すぐにその現場をヘリを飛ばして撮影している。そのような情報は聴取者には何の役にも立たない。ヘリ会社との癒着を疑う。番組お知らせとか言ってすぐいわゆるタレントを使う。旅行番組でも役にも立たない女優を使う。彼女らは唯”わー！”と言うだけである。全くの無駄である。ＮＨＫはスタッフを持っているのだから必要なら彼らを使えばよいここでも、芸能プロダクションとの癒着を感じる。その他無駄な人使いが多すぎる。ついでに言うならば画面の色彩が実に汚い。原色を無神経に使いまくっている。これではチンドン屋や新聞の折り込みだる。男性アナウンサーも声が全員悪い。容姿も人並み以下である。どのような基準で採用しているのであろうか疑う。
よろしければ、クリックをお願い申す。
日本国憲法からして、近隣国の善意を謳っているが、現実には凶悪国ばかりである。そのために国の安全ですら危なくなっている。先ずは凶悪国があるｋとから憲法は作るべきであろう。皇太子妃は善良な人がなるとして皇室典範などが作られているが、現実には性悪な人も妃になる。これに対し何の打つ手もない。大臣も国のために尽くす人がなるものと考えているが、現実には国を危なくする人もなっている。地方自治体ではリコール制があるが、国政にはない。議会で問責決議をされたらリコールとし国民の審判にかけるべきである。その他罰せられる人間が罰せられない例は多い。法は善悪説に基づいて作られるべきである。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
例えばソーラ発電事業は高く電力会社に売り付けることで成り立っている。高い発電の電気は結局は国民が払うことになる。およそ市場経済の世に反する行為である。ドイツや米国ではこれらの事業は失敗に終わっている。それなのに、何の反省もなくこれらに投資をしようと言うことはまともなものではない。太陽光発電はそれぞれの家で細々とお金がある人が世のために損を覚悟で行うのが良い。
よろしければ、クリックをお願い申す。
北朝鮮は技術的問題を抱えているのにもかかわらずミサイル打ち上げを行って失敗している。これは、多分に政治指導で打ち上げが強行されたからだろう。わが国でも原発事故に対して菅が政治介入をして事故の拡大をしてしまった。原発政界問題も技術でなく政治問題である。ここには科学的合理性は少しもない。古くはヒットラーが政治介入をして作戦を誤らせている。少なくとも、技術が絡んだ問題を政治家が口出すのは危険である。
よろしければ、クリックをお願い申す。
首都高速道路の再開発に際して道路を地下に造るという案があるらしいが、これは危険なことではなかろうか？次の災害で一番起きそうなのは水害であろう。津波が来ても地下道が安全でいられるのか分からない。高潮でも心配である。洪水でも地下は危険である。それに、地下にいて地上に出られる保証はない。火災に対しても地下は危険である。矢張り工夫をして逃げる場所のある道路にすべきである。
よろしければ、クリックをお願い申す。
福島第一原発の周辺に警戒区域や居住困難きぃきが設けられ、住民の居住が制限されている。その地域に千年に一度の災害が起こる可能性を考えて居住を制限するのならば、日本国中に制限地域を作るべきである。先ずは太平洋沿岸地域で津波に対し安全な場所は少ない。新潟や長野では地滑りの危険が沢山ある。これらの場所に住むべきではない。洪水になる危険地帯もある。先ずは、東京では下町はすべて居住危険地域にすべきである。もし、居住制限地域に災害が起こったならば、その復旧は自己責任にすべきであろう。国民はどこに住んで良いかについて国民の総意を確かめるべきである。
よろしければ、クリックをお願い申す。
今回の巨大地震についての中区はうの検討委員会の報告は何なのだろうか。地震が連動するくらいでどうしてこうも大きなマグニチュードとなるのかの説明がない。幾ら連動するとしてもマグニチュードは何倍になるものではない。単なる足し算である。しかも、多くの波が重なればその高さが数に比例して大きくなるものでもない。二波で精々1.5倍である。八百年間に蓄積されるエネルギーから計算したと言うが、ここ緊急の数十年かの対策に役立つのだろうか。原発でもその寿命はせいぜい百年である。その七百年後の対策をして何の役に立つのか？かって地震学会は地震予知ができると言って莫大の予算をせしめたが、同じ一派の同じ詐欺的な行為ではないのか。十分な説明もできずに地震に対する不安をあおるのは騒乱罪に値する。過去の際だの地震・津波の大きさを予測するのならば過去の痕跡より予測する方が、はるかに国民に対する信頼性は高い。
よろしければ、クリックをお願い申す。