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中国では喧嘩の時に相手が何か言うとお前こそそうだと言うらしい。例えばお前は泥棒と言えば、お前こそ泥棒だという具合に。支那事変の頃、通州で我国の居留民が支那人に性別さえ判断できないほどに、虐殺されたのに対し，南京ではそれと同じことが日本軍によって起されたと宣伝している。支那事変も支那側が仕掛けたのに日本が仕掛けたという。侵略をしてきても我国が侵略を始めたと言ったことは平気で言うのが中国式喧嘩の仕方らしい。このような喧嘩の仕方は国際社会ではあり得ないので、国際社会はそれを信じてしまう危険がある。このことを，我国はあらゆる手段を使って，国際社会に知らしめるべきである。
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風が吹けば桶屋が儲かるという話に近いが、中国が対日輸出制限を行えば、当然我国が中国より輸入している物資の価格は上昇し、我国に待望のインフレが訪れる。我国の政府が待ち望んでいたことが簡単に実現ししそうなのは同慶の至りである。ひょっとすると円安にも振れるかも知れない。諸手を挙げて、中国の対日輸出制限を歓迎しよう。若し中国が輸入制限をすればどちらかの国が困るかは見物である。
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中国人は政府要人を始め毛語録は知っていても，国際法を知っていない。中国が国際社会の一員として生きて行くには国際法を知り、法による秩序を知るべきであろう。これには，国際法を中国語に翻訳し出版するなり，電子判として中国人に国際法を知らしめることから始める必要がある。明治以来彼の国が国際法を知らないために問題を起こしている。我国も脱亜入欧をなぜ福沢諭吉が唱えたか、それはアジアの人治から逃れるためであろう。検察や裁判所のの政治活動を厳しく取り締まるべきである。大津事件（ロシア皇帝襲撃事件）で、斬り付けた巡査を法に従い裁いたことにより、我国は治外法権から免れることが出来たことを思い出すべきである。
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考えるに、日本国憲法の前文にある「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、我らの安全と信頼を・・・」と言った言葉が空虚なものであることを，今回の尖閣諸島に事件を通じて，国民に明らかになったことが大きな教訓であった。中国は武力解決を示唆したことを踏へ、今後の対策が早めの取れる様になったことは不幸中の幸いである。今後は中国は友好国ではあり得無いことを肝に銘じて彼の国と付き合って行かなければならない。
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領海を侵犯し，我国の巡視船に突入してきた船長を釈放するという売国奴的行為を徹底的に糾弾すべきである。先ずは、那覇地検の検事は国民の安全を守るだの三権独立を犯し、政治的発言をしていることを糾弾すべきである。当然、これに政治的圧力を掛けた政治家は仙谷官房長官を以外に考えられない。すでに二三日前の談話で、すでに政治的解決がありりうること仄めかしていた。徹底的に真相を究明すべきである。このままでは、中国に平気で領海を侵犯されてしまう。最小限でも船長を起訴し、有罪とし、身柄引き渡しを求めるべきである。一昔前なら、検事は切腹して抗議するところである。
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贈収賄事件が裁判で争われたとき、贈収賄側が、犯行を否認したとき検事側は勝てるだろうか。このような事件では物的証拠は無いのが普通である。お金があったとしても、それが収賄した金であることを証明することは出来ないだろう。今度の郵便不正事件でも、どのような物的証拠があれば、被告を有罪にもって行くことが出来るのだろうか？教えて貰いたいものである。小沢の事件でも秘書のしたことを小沢は知らないと云えば，それを覆す証拠はない。郵便不正事件では、確実に犯行は行われているのに、犯行者はいないことになる。このように物的証拠が無いような事件では、我国でも囮とか盗聴とか色々な捜査方法を取り入れなければ贈収賄事件は立件できなくなる。金が絡んでいれば脱税で起訴するよりしょうがない。斡旋の場合はお手上げである。ある面では証拠主義の欠点でもある。
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前原外務大臣は尖閣諸島で中国漁船が我国の巡視船に突入してきたことを偶発事件などと有耶無耶に処理しようとしているようじゃ。中国はこれは軍事力による解決の始まりであると宣言している。我国は戦争への道の瀬戸際に立たされているのが現状であろう。龍ノ口で「元」の使者を切るか切らないかの瀬戸際にある。しかし、鎌倉時代と違い今は情報が発達している時代である。尖閣諸島の実情・実態や我国の考えを全世界に知らせｒことが出来る。このため、戦争に必要ともわれる費用のせめて１０％はこれに宛てよいだろう。まず侵略を企てている国、領土を占領している国の安保理からの追放を国連に働け掛けることから始めてはどうだろうか。まず、情報戦で勝つことが大事である。
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映画やＴＶでは、悪代官などが出てきて、それが懲罰されて聴衆に受ける云う場面が多い。知らず々々の内に役人は悪人と言うことが子供の頃から頭のどこかに植え付けられているので官吏は分が悪いと言わざるを得ない。そこで、脱官僚などと云うキャッチフレーズが罷り通ることになる。役人を使うのは支持かであるから、政治指導と云っても官僚を使えないだけの話である。しかし、なぜ官僚が嫌われている理由を考えてみよう。第一に、国の予算を背景として、それを分配する権利を持ち、それが自分たちの特権と考えている節がある。一度予算を取るとそれは自分の金と錯覚している。分配権を得るとその組織は必ず腐敗する。それに、規制することが大好きである。規制をして,規制する組織に天下るからサッポートされるわけはない。しかも、官僚は権力と自分の老後しか考えていない人たちと思われている。しかし、官僚は行政の専門家である。選挙のことしか考えていない政治家より遙かに人材がいるはずである。政治家は官僚に使われるのではなく,徹底的議論の下協力して行政を行うべきであろう。
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どういう風の吹きましか、経営者に楯を突いていた労組の幹部連が、会社の経営者になったらどうなるだろうか？経営感覚もなく、会社の金を皆に配ったりしていたら、会社が旨く経営される可能性はゼロに近いであろう。今回の民主党の政権はこれに近いのではないだろうか？政権を担当する能力もないのに,風の吹き回しで急に権力者の席について嬉しがっている内に国は潰れて行く。中には、他の会社の金を使い込んで、干されていた社員が会社の経営をした経験があるからと言って、社長へと名乗りを上げても、その金を貰った社員以外は誰も支持しない。
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今度の組閣を見て,驚くことが沢山あった。まずは、反日運動している人物が、公安委員長に就任したことである。文部科学大臣に高等教育を受けていない工高出身の高木氏が成ったたことも驚きである。労組運動ばかりをしていたのに日本の教育を任せて良いのだろうか。彼がどのような理念を教育に持っているのか、教育の質を高める方策を持っているのかなどの考えを公にしてきたという話は聞かない。政治活動をしている日教組対策も未知である。フランスのグラン・ゼコールのような最難関の試験を通った人物が大臣などになる事を求めはしないが、余りにも貧弱な政治教育を受けていると言わざるを得ない。貧弱な教育を受けている彼と輿石氏の風貌が似ているのも気になる。
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