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科学者と云う人たちは少しは論理的な思考ができる人達であるという錯覚を持っているが、憲法九条を守る会など作っていると知ると全く幻滅を感じる。九条があるから戦争が起こらないなどと云う事をどうして証明できるのだろうか。その証明を聞きたいものである。もし証明できないなら科学者として発言すべきではないであろう。勿論、他国に従属させられる状態が平和であるならば、確かに平和であるが、共産政府のもとの奴隷の平和などは真っ平御免である。ノーベル賞受賞者の益川博士はベトナム戦争は植民地解放戦争という認識らしいが、それでは、朝鮮戦争も植民地解放戦争ということになる。科学者は専門以外のあまり研究してない分野に口出しすべきではなかろう。
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仕分け作業が終わったが、なんとも空しい感情が残ってしまった。仕分け人の自分の非論理思考を棚に上げて、傍若無人な振る舞いには眉を顰めざるをいない。予算編成の作業を国民の前に晒したとか言っているが、結局は財務省が自分がしたい一部の予算を選び、ことを仕分け人にさせたに過ぎず、国民が望んでいる財政の正常化などは全く図られていない。民主党が掲げる新しい背策が真っ先に仕分けさせなければならないのに、そこは頬かぶりで莫大な赤字予算を組もうとしている。時代劇の悪代官を折らしめる正義の士を見るような錯覚を国民に与え、人気を博したとしても実質何の役割も果たしていない。極端な言い方をすれば国がする仕事は民ができないからするのであって、能率だの言いだしたら全部無駄であると仕分けることができる。
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どうして領袖といわれる政治権力を持っている人間は皆金を持っているのか。全く不思議である。金を持っていなければボスになれないのか、ボスになると金が入るのか、結局金で子分たちを動かしているとしか考えられない。しかも、裏金みたいな金を使ってである。民主党でも、鳩山、小沢、菅をはじめ、小ボスと云われる連中は金に関する醜聞が絶えない。ボス猿政治である。政党を名乗っているが、党員入いのだろうか。いまだに政党の党員と云う人に会ったことはない。金ではなく志を同じくする党員により支持されている政党でなくてはならないのではないか？もちろ利権により支持をしているのであるから労働組合の人達は党員とは言い難い。やはり利権党である。
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またまた、英米の科学者が地球は平均気温が七度上がり、海面がにメーター上昇する可能性があると予言しているようじゃ。先ず引っ掛かるのは、その可能性がどの程度なのかを言わなくては科学的発言とは言えないことである。原発でもなんでいつも完全な安全性があるかなどと云うことで反対が起こるが、完全な安全などはあり得ない。一億分の一なのか二分の一の確率なのかを言わないで只可能性と云うのはおかしな話である。又、研究費稼ぎの発言ではないかと疑ってしまう。しかもその予言が現在の気温の上昇や北極の氷の解け具合変化の勾配で言っているのならば、怪しいものである。自然は変化に対応して自身も変化するものである。今のまま続けばという議論は意味がないのは数々の予言がはずれた例を見ればわかる。
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某新聞によるとわが国は異文化多民族国家を目指すべきだという説らしい。そのような彼らの言う天国のような国が世界に存続しているのか頭に浮かばない。浮かぶとすれば、米国と云うことになろう。しかし、わが国と違うのは広大な土地や資源を持っていることであり、州はひとつの国であるので、一概にに論じることはできないが、彼の国はキリスト文化の国であり、民主主義で統一されている。それでも、一つに纏まるために星条旗のもと多大の努力をしている。英国、スペインなどは、独立派を抱えている。ドイツでさえ、一寸した共産主義なる異文化を抱え込んだためにその統一に苦しんでいる。某新聞は前世紀的な考えを持ちだし、どうのような国をイメージしているのであろうか。まさか、共産主義と同居しろ言っているのではないと思うが、それにしても、どうしてイデオロギーに染まった人がそこにいるのであろうか。そう考えるとわが国も異文化国家ではあるが。
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民主政権になって、官僚叩きが盛んに行われているようじゃ。仕分けなども偉いと思われていた人が、罵詈雑言を浴びて小さくなっているものだから、一部の愚民にとっては溜飲が下がる思いで人気もあるらしい。確かに官僚政治と言われる通り、実際の政治は官僚が仕切っていたのは確かである。政治家の能力があまり高くないので、お互いに凭れ合っていたのも事実である。しかし、官僚という人たちは能力が低い人ばかりではない。人材難の折、この人たちを活用しない手はない。特殊法人などに蟄居させるのはもったいない話である。官僚を叩くより、この人たちの活用の道を考えるのが、政治家のなすべきことである。しかし、能力の低い人は能力の高い人を使うことは難しい。政治家の質はあまり高くないのが問題であるが。
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議論をして相手から学び自分の意見とすり合わせてより良い結論に持ってゆく。あるいは自分自身を啓発すると云うことは大事であり、それは議論の過程で得られるものではなかろうか。拙者の見るところ日本人は議論が下手で避けようとする。議論が何か真剣勝負の場のように感じて少しでも議論に負けると自分自身が否定されたように感じてしまう。特に権力者にはその傾向が強い。議論に負けると自分自身の権力や権威が否定されると感じるからであろう。小沢といった人たちそれが見られるし、仕分け人も議論よりも、先に発言しまくり、議論を避けると云う事をしている。官僚も権力を背景に相手を負かそうとするところがある。権力を失うと折角の能力が発揮できなくなる。議論しなければこの世も自分自身も進歩はしない。
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残念ながら周りに核を持った潜在的敵対国がある限り、わが国の安全は米国の核の傘のもといいなければならない。その核が、何処にあるのか分からないのが、大切である。民主党政権は核の持ち込みを認める日米間の密約があったと鬼の首を取ったようなはしゃぎようであるが、米軍が核を持ち込まなくて何の核の傘か分からない。これは、誰でも知っていて誰も語らないのが本来あるべき姿である。そのような密約がっあって、それが如何したと言う所だろう。
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政界や経済界はわが国はデフレ状態であり、内需拡大金融緩和などと云っているが、このデフレの原因はどう考えても中国発である。中国の安い労働力による生産によって、安い製品が大量に入っており、わが国の製造業から多大の失業者を出せば購買力もなくなり、デフレになるのは当然である。為替管理などをしていて、しかも経済大国である中国をWTOに入れたのが間違いのもとである。中国製品には高額の関税をかけらければならなかった。中国の労賃を先進国並みに上げさせなければ世界の先進国は皆デフレになってしまう。しかし、今できることは元を大幅に上げさせることしかないのではなかろうか？
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政府事業の仕分けを行っているが、先ず仕分けるべきは新たに起こす事業である、児童手当などではなかろうか。どれが考えてもあまり、効果も能率も高さそうに見えず、財政赤字を増やすだけである。マスこう云った政策から切り捨てるべきであろう。それにしても、大切な科学技術関係の事業や教育の正常化に必要な事業ばかり切り捨てるようではこの国の将来はない。日教組教育を終焉させた時から、新しい活力のある日本が始まる。
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