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今回の大分県における教職員採用汚職事件で見られるよう、我が国で人材がうまく活用されていない原因の一つに、公の機関における人材採用時の不透明性が挙げられよう。特に議員がその影響力を利用して人事やその他に介入している例は多いことはみんな蔭ながら感じて噂している所である。コネで採用しているようでは、よい人材が集まるはずもない。先ず、議員の人事に対する介入を禁止すべきである。そうしても、人材を集めることに何の障害もないはずである。さらに、何々枠などの噂も絶えない。過去の、全国の教員の教員試験の結果とその採用の状況を詳細に調べるべきである。さらに、NHKや外務省などの公的機関は身の潔白を証明しすべきである。
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我が国の教育の荒廃が叫ばれて久しい。そこで、中教審が教育内容を審議しているが、一向良くなりそうもない。教員が腐っているのが原因の一つであることを分からせたのが今回の大分県の事件であろう。しかし、これは、教育問題だけではなく、我が国に巣くっている弊害の一角が表に出たに過ぎない。あらゆる社会の公の部分の人事に議員や特定団体が関与することである。今回の事件で不思議なのは、教育に熱心な？日教組が沈黙を保っていることである。上部の不祥事ならば大声で騒ぐはずである。しかも大分県は日教祖の組織率の高い県である。全く不思議なことである。日教組の意見を聞きたい。日教組は全国的組織であるから、もし日教組がこれに絡んでいるならば、この不正は全国的の行われている疑いを持っても不思議ではない。悪は退治しなければならない。
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互いに譲れない争点を、命をかけて決着をつける決闘などは、人命を奪うものではあるので、そこに儀式が必要であり、作法も必要なことである。戦争もそうである。そうでなければ単なる虐殺になってしまう。米国は若い国であるので、こういった作法が未熟なのではなかろうか？映画では決闘は多くの場合どちらが先に銃を抜いたかで決まる。インディアンとの戦いも虐殺である。太平洋戦争も、民間人の大量殺略が戦略としてとられ、自国兵士の損害を少なくすることが、正義となっている。そのようにして勝った戦争に対する反省がないため、ベトナムを始めその後の戦争もうまくゆくことはない。米国は、何はともあれ、世界の警察官を自認しているのであるから、どう戦争をするのか考えるべきである。それとともに判断にブレが生じてはいけない。ブレては、他国からの信は得られない。
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ドイツが復讐戦を起たことは理解できる。ところが、米国が戦争に参入したはなぜだろう。ヒットラー独裁国を倒し、英国を助けることはまだ理解できるが、なぜ太平洋戦争を始めたのだろうか？蒋介石は明らかに民主主義とは縁の遠い独裁者であり、叩くべきは蒋介石であったはずである。もちろんスターリンも！ハル・ノートで日本にとって受け入れがたい最後通牒を突きつけさせたのは、それにより最大の利益を得る国が犯人であるという原則によれば、米国に戦争に突入して欲しい国である。それは、ソ連、英国、蒋介石である。全く何万という自国の青年を犠牲にする太平洋戦争へと進む選択をしたことは理解に苦しむ。ハルの当事者にコミュンテルに通じているものがいたと云うことは、少数に陰謀社により世界が動かされるという悲劇であろう。それとともに正しい情報を持たなければ、それによる正しい情勢判断力を持たなければ世界は不幸になると云う歴史的教訓を残しているのだが。
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支那事変は蘆溝橋における支那側からの一発の銃声から始まったと言われている。一発の銃声で戦争に発展する訳はないが、しかし、戦争を起こさせたい勢力がいたことになる。それは、コミュンテルンである。共産勢力の拡大と、ソ連の東方からの我が国からの圧力を減じるためには日支間の戦争は彼らにとっての大きな利益になる話である。犯罪の犯人が最大受益者であるという鉄則の通り、今考えても、最大の利益を受ける勢力は彼らである。蒋介石や毛も彼らの指令の元に動くことになる。我が国は戦争の拡大を望む所ではなかったが、かの悪逆非道な通州事件、上海での日本軍への虐殺により、とうとう我が国は支那大陸へ軍を進めることになった。話は次の太平洋戦争へと発展することになる。
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毎年夏が来ると第二次大戦はなぜ起きたかに思いを馳せてしまう。戦争の原因は複雑のようで案外単純なものかもしれない。太平洋戦争に関しては、まず満州事変から考えるのが妥当だろう。しかし、その前の日清日露戦争は満州と半島抜きには語れない。地政学的に見ても半島は日本列島には匕首なようなものであり、我が国の安全保障上の大問題であったことは、世界も理解できるものであった。話は飛ぶが、満州は清国政府の故郷であることは間違いない。それだからと言って支那の領土でもなく露国のものでもない。満州は万里の長城の外にあり、支那にとって蕃地である。露国にとっては欲しい領土である。しかし、これらの国には属さない地域であった。我が国にとっては国防上から言っても影響下に起きたい地域である。ここに、影響を及ぼせる国を成立させることは、我が国にとって、当然の政策である。満州国建国から、支那事変へとなって行くのであるが、この話は明日にしよう。
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米国の新聞に韓国は竹島は韓国領ですよと言う宣伝をしたようじゃが、誰が見てもその人の持ち物であるものを態々自分のものですよと言う馬鹿はいない。これは、盗んでいるものを自分のものと言い張っていることを自ら告白したようなものである。いかに韓国が国威の発揚のために他人の領土を盗ろうとしても、他人のものは他人であり、法的にも竹島は我が国固有の領土である。悔しければ国際時報裁判所で争えばよい。韓国では欲しければ自分のものになると言う習慣でもあるのだろうか。不思議な国である。韓国が可哀想なのは、常にその政権が脆弱であり、国外問題を作らなければ政権を維持できないことである。と言って、自分の領土を渡して他国の政権を助ける国はない。もし、福田がそのようなことを考えるならば、親子二代にわたる売国奴といえよう。
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天皇が国の象徴としての地位を保のに大事なことの一つは、あらゆるものから利用されないことである。最近の皇太子の言動を見るに心配なことがある。一つは、スペインに大して用もないのに出かけることである。外国というと小和田の陰謀がすぐに頭をよぎる。かって、結婚の時、一部マスコミが皇室外交とやらを囃した記憶がある。これは政治的に利用の通じる道であるので絶対にしてはいけない。皇太子の役割を祭祀より、これに役割を持って行こうという意図を感じる。危険なことである。もう一つは石原知事が皇太子にオリンピック誘致運動を頼みたいようなことを言っておる。オリンピックは既に政治問題になることは明らかである。溺れる者は藁をも掴むと言うが、石原は既に年で善悪や日本文化を考えることができなくなっているようじゃ。これまた危険な兆候である。
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多民族国家であり、百国に分かれて相争っていた我が国は、二千年掛けて一国にまとまり、独自の文化を作り上げてきたことには異論はない所じゃろう。その姿を時代の変化に対応させながらも、その中心をなしてきたのが天皇制であると言えよう。明治に至り、政治から超越させるという、本来あるべき姿を変えたが、徳川の世から我が国う奇跡的に近代化する過程では必要なことであった感じる。天皇の役目は国民のために祈ることであり、政治から超越することにある。ところが、もう長い間東宮の所行はことごとくあるべき姿より逸脱している。その過ちは、最近のジャーナリズムで指摘されているの所である。拙者はもう改めることのできない状態にあると見る。我々が今これから議論をして行かなければならないことは、どのような道順で東宮を廃嫡するかと言うことである。結論から言えば、天皇が自ら宣言するか、国民投票を行うことになろう。もちろん、国を挙げての議論が必要なことは論に待たない。
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冷戦時代は暗い時代ではあったが、今考えると唯一の取り柄は自由主義国側にも緊張感があったことであろう。共産社会主義国に対応するために、自由主義国側は資本主義の欠点を攻撃されないためには多くの配慮が必要であった。所が、ソ連邦が崩壊すると、資本主義側は我が世の春とばかりに、その欠点を忘れてしまったように思われる。人はとかく困難には耐えられるが、繁栄には耐えるのは難しいと昔から云われてきている通りじゃ。人々の暮らしも考えずに金が金を生むことに狂奔していて良いはずもない。資本が働く人を支配するのは不自然じゃ。それらは共にあらねばならない。アングロ・サクソンの博打好きの性格も直して貰いたい。サルコジなどは中国が一党独裁国であることも忘れて商売に精だそうとしている。彼には理念というものがない。我が国の首相などはそれ自身何の価値も持っていない。全く情けないこのG8に数百億の金を使うとは！
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