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公務員が一生ある程度の生活ができるように、さらに世のために働くという喜びを与えるのが、公務員改革のために最重要事項ではないだろうか？たとえば、高級公務員が５０歳を過ぎた生活に不安を感じるなら、その受け皿として天下り先見つけることに狂奔するのは人間の本性として当然のことである。天下り先を見つけるために認許可事項を造ることに熱心になる。そのためには省益が第一となり、利権のほしい政治屋と結びつくことになる。これは我が国の発展のためには害悪以外何者でもない。変に規制をする法律を作り、その抜け穴作りに狂奔させるより、公務員が必要と感じていることを反映するような政策を考えるのが一番ではないか。それには、政治家自身が政治姿勢を変えなければならない。
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クラスター爆弾禁止条約に我が国も参加するようじゃ。クラスター爆弾は不発弾が多く戦後にそれによる一般市民の被害が多いというのが、禁止の理由のようだが、それぞれの国には置かれている状況や、防衛戦略に違いがある。それを一律に禁止するのも問題がある。少なくとも我が国のクラスター爆弾は防衛のためのものである。国内で使用された爆弾は、使用後の処理も比較的簡単に行える。他国での使用とは大違いである。それに、米、中、露の最も使用する可能性のある国が参加していない禁止条約などは無意味である。これは、良心的な国を装った偽善的な行為といえよう。長い海岸線という防衛線を有する我が国がこのような禁止条約に参加することは自殺行為に等しい。少なくとも、他の防衛システムができるまでは批准すべきではない。このような我が国の自衛を危うくする条約を認めろと言っている福田は、昔風の言葉で言えば売国奴である。親子二代にわたって売国的行為をすると言うことはどういうことであろうか。首相の第一番の役目は国民を守ることにある。
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またしても、隣がしていることを直ぐ真似る我が国の姿勢が出て、夏時間導入などと言う人が出ている。しかし、我が国に必要なのは、夏時間ではなく冬時間じゃ。東京でも、夕方四時になるともう暗い。せめて、五時まで日の光が残っている方が自然じゃ。夏時間は遅い時間まで昼の光を利用する(daylight saving time)ために導入されている。冬時間は暖房エネルギーを節約することにもなろう。こちらの方が国民の支持を得られると思うが。もちろん、我が国の標準時間を一時間下げてもよい。
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折角、省庁のの統廃合をして、行政の簡素化をしたのに、またぞろ消費者省とかスポーツ省とか省庁を作る案が出てきている。消費者が手にする品はそれこそ通産、農水、厚労そその他の多くの省庁が関係している。これらの省庁の関係する人員を減らし、新省庁に振り向け能率化を図るならば意義があるが、現実にはそうはならない。一つにことに各省庁の利権が縦横に絡まってくるだけである。その上監督官庁を増やしても、数個の毒餃子を防ぐこともできない。政府広告機構とやらも無駄な税金の出費である。変なタレントなど使って新聞広告やテレビのコマーシャルをやっても、政府の政策のPRや選挙の投票率が上がるものではない。この出費はなくすべきである。なた広告会社との結びつきが気になる。アフリカ開発会議とやらを東京で開いているようじゃが、これまた外務省の無駄な出費の典型的なものであろう。アフリカ諸国の首脳をいくら接待してもアフリカ諸国の問題が解決するものではない。援助金を出せば、それを分配する利権が生じて、民衆から乖離した独裁者が出現するだけである。今まで米国が数多く失敗してきた例がある。いくら倹約したらアフリカにワクチンが一本贈れますといったことはどこに行ってしまたのじゃ。もっと実効のある国民に役立つことを考えるべきである。まして、国連常任理事国入りなどの無駄なことは止めるべきである。
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教育再生懇談会とやらで、小学三年生から英語教育をするようにと云う勧告を出したらしい。一体、どのような英語に関する知識を小三から教えることが日本人に必要と考えているのか理解に苦しむ。単に、少しでも成人になって英会話がができるようにしようとしているのか？あるいは他言語の文法を教えるのか。書けるようにするのか、まったくその意図が不明である。大体、日本語として使われているような英語を発音して、例えばホテルと云って、米英人に理解されることは、拙者の経験からしてあり得ない。そのような英語は覚えない方が良い。文法なら中学からでよい。発音ならん発音記号を発音できるようにすればよい。米国では、小学校は発音記号で書いた単語から教育を始めるところがある。今日、教育を再生しなければならないのは、読み書き算盤の基礎学力である。その教育時間、教員の研修時間まで減らして、英語教育をする意味があるならばそれを広く知らしむべきである。教育再生懇談会の委員の方は本当に、教育を考える能力のある人たちなのか疑いを持つ。
労災死について、それが労災死でという判決が出されている。少なくとも死の理由は医者が判断すべきことであり、裁判所が判断することには疑問を感じる。漁船の衝突事故も、見張りの当直士官が見張りを完全にしていたかどうかということは裁判所が判断すべきことであろうか?特許関係の裁判でも複雑な機能を裁判所が判断できるのだろうか?その他、裁判所が正しく判断できそうもない事項は山のようにある。それらはそれぞれ、それに関した審判機関を設けて判断すべきことではないだろうか。この頃は付帯意見までつけて内政に干渉しようと云う姿勢が、一部の裁判官に見られる。裁判所は法の侵犯のみに関して判断をすべきであると、拙者は信じる。サッカーでキーパーが球を見失っただけで、裁判になったら可哀そうである。
四川大地震で多大な人命がすしなわれたのは誠に痛ましいことである。しかし、これを中共政府が政治に利用しようとする意図が見え隠れれすのは残念なことじゃ。災害ややらせらしい救助活動の映像を盛んに流すのも、いかにも世界からお涙を頂戴して、チベットへの侵略行為に対する批判をそらし、北京オリンピックを成功させようと云う魂胆がうかがえる。我がＮＨＫもこれでもかこれでもとばかりに災害に対するニュースを流すのも不自然な気がする。しかし、オリンピックに対してはこれでも良いが、これから起こる後始末に関する政治問題には中共政府は対処に苦しむことになろう。手抜き工事と賄賂、難民の救済、復旧工事に関する汚職、少数民族問題等々、それに経済問題が加わり、拙者にはオリンピックどころではなくなるような気がする。今年は変革の年か？
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なんやかんかと云っても、国家を統一し運営するには旗印なり、理念が必要じゃ。理念と云っても、イデオロギーや宗教のような一人の人間が考え出したようなものは、国の理念とするには欠陥が多すぎる。自由に基づく民主主義政治のように、最悪の制度と云われながら、多くの人の知恵と運営で成り立っているものの方が信頼できる。わが国の民主平和主義もお題目ではだめで、それを守る勇気が必要じゃ。隣国の韓国などは理念が何なのか伝わってこない。反日だけでは理念にならない中国もそうじゃ。おまけにイデオロギーも怪しい。米国も成熟して来ているが内部は複雑であり、建国の理念が何時もふらついている。ヨーロッパは成熟しているだけ、さらに進んで特別の理念探しに一生懸命である。EU諸国は、共通の価値で結びついていることに加えて、近年では、環境と云う旗も掲げている。
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世界各地で盛んに和平会議が開かれ、話し合いの重要性が叫ばれている。しかし、話し合いの結果条約が結ばれて、本当に和平が来るのだろうか。中東におけて何度和平交渉が行われ、条約が結ばれても、真の和平は未だに来ていないのが実情じゃ。条約など、一方の闇勢力が爆弾の一つも打ってしまえばもうそれで和平は崩れてしまうほど脆弱のものだ。また、当事者が条約を誠実に守る云う固い意志がなければ履行はされない。あるアジアの国などは条約を結ぶことは一時的戦略の後退であり、一時逃れの手段などと考えている所では単なる紙切れにすぎない。条約を守らなければ甚大の損害をその国にもたらされるような状態を作らなければ、本気で条約など守ることなどはしないであろう。よく言われるように、戦前のミュンヘンの融和など良い例である。
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最近の報道によると、創価学会は矢野氏と新潮社を相手取り、そこで行われている言論弾圧に関する記事に対して、損害賠償の裁判を起こしたらしい。そこで、疑問を感じるのは、なぜ損害賠償と云うお金の話になるかと云うことである。おる宗教組織が悪口を言われたとしても、それが、お金に換算できるのが不思議じゃ。精神の問題であるはずである。大いに議論を戦わせるべきである。所が、その組織は、その記事により金銭上の損害を受けたと云うことらしい。と云うことは明らかに宗教と云う名で商売をしていることを意味しているのだろうか。説明して貰いたいものじゃ。
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