我が国の領土に不法に外国大統領が踏み入れると云うことに対しては断固たる制裁措置を執るべきであろう。制裁措置として先ず出来ることは在日への生活保護を打ち切ることから始めればよい。これは内政措置としてできることであるから何の問題はない。次に出来ることはパチンコの禁止である。さらに、韓国への渡航禁止である。その他内政問題として処理できることは沢山ある。従軍慰安婦問題など我が国として我慢してきた雑言に対してもこの際はっきりすべきである。
オスプレイは我が国の防衛能力を飛躍的に増進させると考えられる。北やその他の我が国に対し友好でない周辺国にとっては目障りな存在であろう。そのため我が国内のシンパを使って反対運動を起こさせるのは彼らにとって当然のことであろう。彼らが言うがごとく故障の多いものであるならば、自分の生命をかけて、オスプレイを操縦する米国軍人には最大限の感謝の意を示さなければならない。ただ極めて危険だと知ってその飛行体を操縦する人はいない。
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オスプレイが配置され、国内各地で低空飛行訓練が行われると報道がった。国内での低空飛行とは一寸奇異な感じを受けたが、これは、国内で起こるかも知れないテロ対応と考えると納得が行く。これからの戦争は対外と言うよりも、国内のテロの方が遙かに起こる可能性がある。原発を護上でも軍隊の急速な展開が求められるとすると、オスプレイの訓練は妥当と言えよう。
“核心的利益”とはどういうことか?
今のわが国の状況は第二次大戦時と同じ雰囲気にある。勝てない戦争を始めて負け。産業界が壊滅することを知ってて原発を止める。これらには新聞を始めジャーナリズムが加担しているのも同じ。開戦にもアジア解放と言う理想があった。脱原発にも唱える人には理想があるらしい。如何してわが国民は歴史を学ばないで、同じ道を歩むのか不思議である。
黒岩神奈川県知事は一国二制度を神奈川県に作るなどと言っているが、これは明らかに国家内国家を作る県独立運動であり、国家反逆罪に相当するものである。道州制など地方の独立色を強める運動が盛んであるが、これは国家防衛上の見地からも検討すべきである。もし仮想国家がわが国に侵略しようと企ているならば、当然わが国を分断する方向に謀略を仕立ててくるのは明らかである。地方自治の権限の範囲を明らかにする必要がある。
北朝鮮は技術的問題を抱えているのにもかかわらずミサイル打ち上げを行って失敗している。これは、多分に政治指導で打ち上げが強行されたからだろう。わが国でも原発事故に対して菅が政治介入をして事故の拡大をしてしまった。原発政界問題も技術でなく政治問題である。ここには科学的合理性は少しもない。古くはヒットラーが政治介入をして作戦を誤らせている。少なくとも、技術が絡んだ問題を政治家が口出すのは危険である。
イラクに対しては大量破壊兵器の疑惑に対して戦争まで行った。今また、イランに対しては強硬措置をとり続けている。しかし、北朝鮮に対しては核兵器の開発を見逃し、長距離弾道弾の発射にも単に遺憾の意を表するだけである。まさに、ダブル・スタンダードである。本来なら、北に対し戦争を仕掛け、それからイラクに向かうべきであった。これが本筋である。USAが今一つ諸外国から信頼を得られないのは、自分の都合で結局動くと云う所にある。これが世界を不安定にする要素と考える。
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実際の原発事故による被害より風評被害のほうが大きいのではないかと思うぐらいである。わが国はどうして風評に対して軟弱になってしまったのか不思議である。裁判所まで、軍の集団自殺命令の風評を信じるの妥当と大江健三郎を無罪にしてしまうぐらい風評に対して大まかである。事実に基づかない風評に対して断固たる措置を取るべきである。南京大虐殺や従軍慰安婦の風評に対しても処罰するぐらいの気概がなくては風評被害はなくならない。そうしないと、その内に仮想敵国によるデマにより国内がかく乱される恐れがある。
イランの石油輸入が危ぶまれており、原油価格の高騰も心配される。しかし考えてみると我国にとってエネルギー源の確保は国の一大事である。大東亜戦争への突入が石油輸入禁止にあったことを考えても、その重要性が理解できる。今またエネルギー戦争への心配がある時に、原発の再開に反対している人たちは我国のエネルギー政策をどう考えているのか知りたいものである。安いエネルギーは国の発展に欠かすことは出来ない要素である。