旧ソ連邦や東独の例に見られるように、共産・社会主義は結局成り立たなくなり、これら体制の政権崩壊した。また、英国のように、揺りかごから墓場までの政策も行き詰まった。国民に直接金をばらまき、産業の発展を図らなかったら国が傾くのは，過去の例を見れば明らかである。それなのに、また今、こういった社会主義的政策をとり、財政を危うくする政策をとろうとしている民主党はどういう了見で政権を運営しようとしているのだろうか。こういった政策で、酷い目に遭うのは国民である。民主党を選んだのも国民であるが、なるべく早く間違いに気がつくべきである。過ちを改むるに憚ることる事なかれ。
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民主党はマニフェストに二書いてあるという理由だけで、その当否はともかくその実現症候群に陥っているようである。選挙民は民主党が書いているマニフェストの総てを賛同して彼の党に投票したのであろうか。拙者の見るところ否である。商売でも抱き合わせ販売は禁止されている。総てのマニフェストを一括して認めろと言うのでは，抱き合わせ販売と同じである。マニフェストに書いてあることを実現したければその条項を個別に審議して実現すべきである。最低、国会の審議なくして施行すべきではないだろう。また、マニフェストが政策決定に重要なものであるならば、選挙時にそれらの項目の賛同を問う制度を作るべきである。
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首相になったら何でも独断で政策を決定できると錯覚している鳩山相はとうとう普天間基地の移転先は最終決定は自分で決めると言い出したらしい。すでに、日米国家間で合意ができている問題を首相の一存で再び蒸し返して決定できるかは疑問のあるころである。八ッ場ダムでは地元の意見は無視し、今度は地元の意向をも考慮するらしい。民主党の言うことは支離滅裂というところである。さて、鳩山首相は独断で決定し、その移転先を米国との交渉で不調に終わったならば、当然辞任と言うことになるがその決意はできているのだろうか。
鳩山内閣は各大臣がそれぞれ勝手気ままな思いつきで発言し，自分が独裁者の一人とでも思っているらしい。しかし、天皇は国会開催に当たり儀式的発言以外のことを述べて頂きたいという岡田外相の発言ほど我が国の国体を揺るがす重大発言はない。天皇は本来政治に直接関与しないのが掟であり、また、天皇を政治的に利用するなどのことはしてはならないことである。この発言だけで、鳩山は彼を解任しなければならない問題である。外務大臣が天皇制のあり方を論じることからして間違いである。何を勘違いをしているのであろうか。鳩山内閣の閣僚は独裁的であり、自分が言えばその政策が通るとでも思っているらしいが実に言葉の軽い人たちばかりである。先ず国会を召集すべきである。ただし、中国の全人民代会議のように拍手をするだけの国会にはして貰いたくないものである。
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子供や農家など様々な人たちにお金を配るために、民主党は大増税を行わざるを得なくなるのは間違いない。どこから税金を取るのかが問題である。今彼らが言っている項目に配偶者控除や扶養家族控除の廃止があるらしい。今、我が国の貧困率は増大し、食べていけない若年層が，いや壮年層も増えている。それでも、餓死者が出ないのは、その人たちは親がかりで暮らしている可能性が高い。失業者の受け皿として親がいるのが社会不安を防いでいるといえよう。その親からそれら控除がなくなるとその受け皿をも壊し、いよいよ社会不安が増大すると思うがどうであろうか？
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古今東西権力は腐敗するものである。さて、鳩山政権は政治指導型の政治をすると言っているが、これは、見方を変えると、官僚から政治家へ権力を移すと言うことである。そこで、官僚と政治家とどちらが腐敗しやすいかというと、当然政治家の方が遙かに腐敗しやすい。官僚は一応贈賄などを受けないように訓練されているし，国民の目も光っている。ところが、政治家には政治資金と言う隠れ蓑があるし、秘書という一心同体のものもいる。今政治家は権力を握ったのであるから、その権力の下には多くの利権がある。どうしても腐敗しやすい土壌が広がっているようである。検察と警察は政治家の政治資金には厳重に目を見張って貰いたい。もっとも、かっての田中や金丸のように直接しかも外国から金を貰った政治家もいるが。
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官僚政治の打破という題目を掲げていた民主党政権の不思議は、政権内部に実に官僚出身が多いことである。今度の郵政会社の社長に元大蔵事務次官が就任したが、これまた官僚出身者である。国民は少なくとも郵政の民営化だけは圧倒的多数で賛成したものである。その運営に問題があったとしても、民営化の流れは止めるべきではない。昔の，郵政のように国民の金を使って赤字国債の買い取り機関だけはしたくないものである。多額の赤字国債の発行を予定している今の政府の政策を見ていると心配になる。国民を愚弄することだけは止めて貰いたいものじゃ。
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過ぎたるは及ばざるが如しと言うが、今夏の選挙で民主党が衆議院議席の三分の二以上を取ってしまった。そのため、実現不可能な公約を選挙のために掲げたが、それは全部実現しなければならなくなってしまった。野党が反対しているから言う言い訳はできなくなり、自分の公約に縛られて動きがとれなくなり、自分の寿命縮める結果となるのは皮肉なことである。自民が復活するまでの命のようである。
神奈川県でも参議院の補欠選挙が行われる。自民党の候補者の言っているこを読むと本当にがっかりさせられる。福祉重視なだの政策を並べているが、これでは民主党との違いなどを訴えることはできない。国民が今自民党に求めているのは、国を滅ぼすような政策に対する抵抗勢力としての自民党である。健全な保守が自民党のあるべき場所である。これでは、また選挙に負けるのは火を見るより明らかである。自民党は何時目覚めるのか心配である。
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鳩山内閣は公約実行を掲げて莫大な財政出動を行おうとしているようじゃ。使われる税金がすべて将来の発展に繋がらないものばかりである。子供手当にしろこれはすべて今の税金が使われるもので，使われた税金は将来の負の資産である。箱物も負の遺産であるが、矢張りどこかに消えるとも分からない負債が残る。結果として生じた赤字国債は誰かが税金で支払わなければならない。予算凍結もよいが、これによって生じるであろう、失業者をどうするつもりであろうか。対策を考えた上での決定であろうか。そううであるならば国民に説明する義務がある。結局、公約のための公約で、そのために国が傾いてしまったら本当に馬鹿げた行動である。我が国はもう貧乏であることを自覚しなければならない。前にも述べたが、我が国の大東亜戦争への突入と似たところがある。結果は破滅である。
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