竹島問題や北方領土問題を可決するには法に従って処理すべきである。そのために国際裁判所がある。もし法に従って、処理をしないならば、問題は戦争により解決するより他に道が無くなってしまう。我が国は韓国やロシヤに国際裁判所に解決を委ねさせる外交努力から始めるべきである。
支那大陸や半島の人たちは他から悪いと非難されると、すぐお前たちも悪いことをしていると反応する。そうして議論の焦点を事の善悪の判断ではなく、互いの非難合戦にすり替え議論の本質の判断の問題を有耶無耶にしてしまう。これでは正しい理論的判断に導くことが出来なくなる。と言うよりも、自分に非があるときに正しい判断を誤魔化す手段としている。このようなことでは世の中に正義が行われなくなる。非難合戦に持ち込むようなやり方を世界で一致して排除するようにすべきである。
原子力規制委員会の委員に民主党には専門以外の人間を入れるべきだというような意見が出ているようだ。今反原子力を叫んでいる団体のような感情的反対論を掲げているようの人間が委員会に入ってはまともな科学的・工学的な審議は出来ない。専門家で構成すべきである。
“人の命より、電気か”と叫んでいる人がいるが、“人の命のために電気”と云うのが真実である。事実電気がなければ死ぬ人は確実に数多く出る。原発で人が死ぬとは限らない。この言葉は徒に人に不安をあおるだけである。
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新聞・テレビはデモなどガルと市民団体の抗議などと報道する。ここで、市民という言葉に知性のある人という意味合いが含まれていると錯覚させるために用いられているようである。しかし、フランス革命で言われる市民革命はブルジョアジ-革命とも呼ばれ、資本主義に担い手の王権に対する革命である。最近の我が国の所謂市民活動運動を見ると主張のプラカードなどより労組の旗が多く見られる。これは、どう見ても市民運動ではない。都市に住む自立人というものでもない。マスコミは市民かどうかをきちんと見極めてこの言葉を使うべきである。まして、プロの市民団体とはどういう意味であろうか。
大衆のデモが正しい要求をしているとは限らない。太平洋戦争前に、開戦
デモを組織したら多分に十万以上の人が集まったであろう。戦後の、安保反対闘争や成田闘争が正しかっただろうか。反原発運動とやらでも、その主張が正しいと言うことはない。それよりも正しい討論を行った方が賢明である。反原発運動が感情論に根ざしており、我が国の衰退期待者の集まりであるならば、その主張には理性で対応すべきである。
中共政府が言うように、自国の漁船が漁をしていたぐらいで尖閣諸島を自国の領海と言うことが出来るならば、我が国は地中海も大西洋もすべて日本の領海と言うことが出来る。彼の政府は少しは国際法に則りものを言うべきであろう。中共も、韓国も法に従うという概念がないらしい。これでは、世界に平和はもたらされない。
今度はオブスレイの我が国の配置で、騒いでいる団体がいる。オブスレイはその高性能さにより我が国の安全の向上に役立つはずであり、本来歓迎すべき事柄である。これに反対するのはどういう連中なのかは大体想像が付く。反対する連中は住民の安全が第一と行っているが、我が国が武力で制圧されたら、それこそ国民の安全を守ることが出来ない。沖縄を始め我が国の分断作戦が進んでいるようであるが、政府が分断されているようでは前途は多難である。
この頃の反原発運動を見ていると三里塚闘争を思い出させる。三里塚闘争も最初は飛行場が軍事基地に使用されると言い出し反戦運動であったが、それが、反権力闘争のシンボルにされてしまった。成田国際空港が我が国の発展のためには必要な施設であること農民から土地を奪うなどと目的を変えて無意味な闘争のための闘争となってしまい。国に多大な損失を与えることになる。どうして大阪の原発の再開に、東京の連中が反対デモを参加しているのか、不思議であるが、原発は我が国の発展のために必要な施設である。しかし、彼らの目的は我が国の弱体化にあり、外国勢力の誘致にあるのであるから、反原発はその言いがかりにすぎない。無知な市民を唆し、命の安全が第一と反対しにくいスローガンを掲げてデモを行っている。福島の事故で誰か死んだのだろうか?
不思議なことに、独裁者は少数派から出ることが多いようじゃ。例えば、イラクのフセインは少数派のスニン派の出であり、シリアのアサドも少数派のアラウイーはである。少数派は結束が高く、組織内組織を作り、その誰かが一度ある地位を得ると、その影響力を使ったその少数派から人材を登用・配置し、一大勢力を形作り独裁者になってしまうと云うものである。我が国でも、少数派とみられる異分子が企業などを乗っ取ってると云う例はあるようである。特に新興宗教や在日により、NHKを含みマスコミや広告機関が乗っ取られているように感じるが心配のし過ぎであろうか。