原発に反対しているならば、その理由を言うべきであろう。単に不安とい言うのでは理由にならない。不安と云うのは無知からくるものであるから。危険と言うならば、どのような危険が起こるのか説明すべきである。片や事故の防止のためにあらゆる努力を払っているのだから。それに対するアドバイスをすべきである。全員一致この国難に対処すべきである。電力の値上げに対し中小企業が反対と言っているが、反対と言う前に原発再稼働を急げと言うべきであろう。経産省は再稼働に対しあらゆる努力を払うべきである。大臣が反対ではその省庁の存在価値はない。
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政府は消費税の増額に極めて熱心である。社会保障とのバランスなどと言っているが、結局は社会保障も厚くするための増税と云うことらしい。しかし、今国民が心の底で不安に思っているのは国の借金があまりにも大きく、将来何時かは破綻し、ギリシャのようになって行くことであろう。無駄な出費を削減に少しも努力せずに、お金が足りないから増税では国民は納得できない。ここは、政府は国民に社会保障も切り詰め、より健全な財政を目指すべきであろう。その努力の跡は全く見られない。仕分けなどは単なる茶番劇であったことは国民は見抜いている。
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北は原爆の開発を進め、それを止めようとする米国に、それなら食料などの援助をせよと言い、開発を止めると言っては、援助を貰い、貰ったらまた開発を始める。この鼬ごっこを何回やっているのだろうか。彼の国には原爆の開発も、原爆の廃止もする意志は全くないと言うことに米国は気が付くべきである。今回も会議中だけウラン濃縮を止めると言うっている。まあ、正直にまた始めると言うだけ今までよりもましと言えるが。それでも２５万トンの食料を援助するらしいが、全く過去を勉強しないこの呑気さはどこから来ているのだろうか。全く不思議である。
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新聞報道によると，政府正確には枝野かも知れないが、何故東電の支配権を欲しがっているのだろうか。国の資金の投入などと言っているが、国の資金ではなく税金である。国民は東電の支配を欲しているだろうか？東電の損失補償を税金で行うのが良いのか、電気料金で行うのが良いかの話である。勿論原発を再稼働させ、東電の財政を改善することの方が大事ではないのか。勿論、菅政府には自己の責任はある。自然災害の面もある。菅を選んだ国民にも責任はある。それらを勘案して東電救済策を考えるべきである。東電苛めをしても何の得もない。只こう云う話を聞くと国民は政治家が何かの利権を漁っているのではないかと疑う。
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現在の有権者の数の不公平は憲法違反である。これに対して、議会は何の手も打たないのは怠慢であることは言うまでもない。そこで、一応一増一減などと言う姑息な手段で有権者数の多い少ないの比を二にしようとしているようであるが、基本的には議員一人当たりの有権者数は同じであるべきである。有権者総数を議員数で割れば、一人当たりの有権者数は決まるのであるから、その地区の有権者数を調べて、割り振れば同一にすることは出来る。隣の人と選挙区が違うなどと言うことは有権者数の比の不公平さに較べれば小さな問題である。衆議院は地方の代弁者ではないのである。
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外国人留学者の増加だの、国際化などとの理由で大学の九月入学を行おうとしているようじゃ。しかし、外国人の入学を増やしたければ、先ず、大学の教育の改革が先でないのか？レベルの高い教授陣おり、良い講義などをしていれば自ずと留学生は集まってくる。世界で通用する経済学者や法学者がいるのだろうか？先ず大学ので使用されている教科書を比べてみれば、我国のものより外国で使われている教科書の方が先ず優れている。大学院に五年間勉学を行っても、博士号を出さない（特に文系で）。学長からして学内で派閥作りに長けた人物がなる例が多いようである。この世な状況で真の国際化が出来るのだろうか？蛇足であるが、三年終了時点で、公務員になった官僚は短大卒業の資格で給料を貰っているのだろうか。此方は秋入学どころの話ではない。
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イランの石油輸入が危ぶまれており、原油価格の高騰も心配される。しかし考えてみると我国にとってエネルギー源の確保は国の一大事である。大東亜戦争への突入が石油輸入禁止にあったことを考えても、その重要性が理解できる。今またエネルギー戦争への心配がある時に、原発の再開に反対している人たちは我国のエネルギー政策をどう考えているのか知りたいものである。安いエネルギーは国の発展に欠かすことは出来ない要素である。
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民主党政権は脱沖縄軍事基地を唱え、現実の問題に遭遇してそれが不可能となると又辺那古への移転を持ちだしても、自体はさらに悪くなっており、問題の解決の方策が見つからなくなている。脱原発を唱えても、現実の経済情勢を見るとエネルギーの多くの部分を原発に頼らざるを得ない。そこで、原発再開と唱えても事態はさらに悪化しており、それすら実現が困難になり八方ふさがりの状態を自ら作り出すことになる。如何して、こう愚かなことを口に出すのか不思議である。
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どのような訳か急に女性宮家の創立を政府は言い出したが、今の政府の事であるからどうせ何らかの利権が絡んでいると国民は見ているのでは無かろうか。皇位の断絶を心配するのならば、旧宮家を含め皇位継承順位を広げれば、それで済む話ではないか。勿論皇位継承権を持つには，その方々には何らかの義務を課す必要がある。先ず必要なのは、配偶者に対して制限を設けることであろう。三代先の祖先が不明な人の子孫に継承権を与えるなどは以ての外である。配偶者を含め、宗教に関しても制限をする必要がある。継体天皇のように五代前の血筋の方が天皇に成った例もある事である。
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ＮＨＫなどは、金正恩が軍幹部を大勢つれて歩いている映像を流し、軍を掌握しているなどと云うコメントを付けている。しかし、拙者には軍に操られているとしか思えない映像である。正確な情報によるコメントとは考えられない。どうして、半島のことになると、どうしてこの様なヨイショ的コメントがつけれるか不思議である。
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