評判の悪い給付金も支給が始まったようじゃ。もう手遅れかも知れないが、そこで提案がある。この給付金をこれから我が国が発展するために必要とする分野に寄付すると云うのはどうであろうか。技術の発展なくしては我が国、いや世界の発展はあり得ない。金が金を生むと考えるのは幻想である。そこで、この2兆円を、これから必要と考える10分野にでも各自が指定して寄付するようにし、各分野は自由にそのお金を使えるようにすることを提案したい。その分野はiPSの研究とか、高性能電池の開発、寝たきり老人を作らない医学、植林事業、ＭＤの研究、奨学金、新材料など10部門を選んで指定すればよいのではなかろうか。給付金でMade in Chinaの品を買うよりは遙かによいと思うが。早急に制度を作り、国民のコンセンサスを得て欲しい。
よろしければ、クリックをお願い申す。
小沢は説明責任を果たすと言って、記者会見を行ったようじゃ。その言い訳の核心は合法的に政治献金を処理していると云う点になる。しかし、問題になっているのは西松建設から直接献金を受け取れないので、名目上の政治団体を作り、それを通して献金を受けたことである。すなわち、こんなトンネル団体を作り、法の目を逃れる行為をしたことである。この団体がトンネル団体であると云う事を知っていたかどうかが、国民の関心事である。訳の分からない団体から多額の献金を受けることは常識的にありえない。小沢がそれほど盆暗とも思えない。法の裏をかいたから合法的と云うのでは説明にならない。
よろしければ、クリックをお願い申す。
よく言われるように、民主主義は欠陥の多い制度ではあるが、これに代わる制度が見当たらないのが現実である。昨今の情勢を見ていると人類はここ数万年基本的には全く進歩していないのではないかと思われる。民主的に物事を決するには多数決以外に道はない。ところが、結論に反対であった人の中には多数決で定まっても、いつまでも反対し結論に従わない人がいるのは問題である。またそう人に限って、議論の時に積極的に参加しないことが多い。今回、小泉氏が定額給付金に反対の態度を示すらしい。拙者もこの制度には反対であるが、前に賛成しておいて反対というのはおかしな態度である。彼は、結局は改革や民営化を自分の政権のために利用した扇動政治家であり、政局を利用するのが得意だけの人物であることを示ししてしまたことは残念であるが、これで、また国民が人物を見る目が肥え賢くなれば幸いである。
よろしければ、クリックをお願い申す。
前中川財務大臣の辞任は大変残念なことであった。大臣が朦朧としていたことはだれの目にも明らかなことであった。まして、そばにいる人たちにははっきりと分かっていたことである。当然、財務省や外務省の役人が随員として補佐役をしていたはずであり、大臣の異変に気づかぬことはあり得ない。それなのに、会見から遠ざける努力をせず、日本国の面目を失うことを防げなかったか不思議である。徳川時代であれば、役目怠慢にして不届きであり、即刻腹切りが命じられる所である。葉隠れにも主君乱心の折は座敷牢に閉じ込めお家を守るのが武士に心得とある。ここは随行の役人に審査会を開き、罷免して襟を正させるべきであろう。
よろしければ、クリックをお願い申す。
多くの首相や大臣が辞任しているが、本務の失敗で辞めた人はいるのだろうか。最近の例を見ても、詰まらない、マスコミにとっては重大な記事ネタではあるが、で辞めさせられている。言葉じりを捕らえたり、絆創膏うを貼ったとか、過去の行動とか、本質とは関係のないことをマスコミは大々的に報道して、辞任するのがまるで世論であるかのように誘導している。これらはマスコミの横暴以外何物でもない。マスコミの報道は本質的なものであるべきで、ゴシップのたぐいはそれとして報道すべきであ。今回の中川大臣の辞任も、拙者には少々騒ぎすぎであると感じる。G7での会議での失態ではなく、記者会見での出来事である。本務とは直接関係のないことではないか。もちろん意識朦朧として会見に臨んだのが間違いであるが、これは周囲が止めるべきで、本人は意識朦朧としているのであるから止める判断もできないはずである。村山総理は会議に対応できず欠席しているが、これほど大騒ぎをマスコミはしたであろうか。最後に、国際的重要な会議には医者を同行させるべきである。これが今回の教訓ではなかろうか？
よろしけえば、クリックをお願い申す。
近頃訳の分らぬことが世間で起こり、悩ましい限りじゃ。その一つがブログ炎上とやらで、噂を信じて書き込みをした人たちが書類送検されたらしい。噂といえば、去年の大江健三郎の裁判の判決が思い出される。集団自殺に追い込んだのは軍であると云う噂を信じて大江健三郎が著書に書き、書かれた軍人の遺族が名誉棄損で訴えたが、裁判ではみんなが噂をしていることを彼が信じて書いたのであるから名誉棄損に当たらないと云う判決であったと記憶している。今回のブログ炎上でも噂を信じて書き込みをしたんであるから、すでに、噂を信じて書いても名誉棄損にならにと云う判決が出ているのであるから、それに従うべきであり、書類送検したと云う事はどういうことであろうか。もちろん拙者はあの裁判の判決が間違っていると思うが。しかし判例があることは事実である。
我が国のマスコミの横暴ぶりには目に余るものがある。首相の詰まらぬ欠点を囃し立て、あるいは、揚げ足取りなどして世論を誘導して辞任に追い込んだことなどを自慢している。会社の不祥事などの会見では、まるで自分が正義の味方、検事のよう顔をして威張りまくる。戦後社会的な地位が上がったと言われる新聞記者であるが、実態は新聞ごろと言われた時と同じである。田中邸に行きオールドパーと５万円貰ってくる云う噂が飛び交うのもむべなるかなである。生やせばそれが世論になると思っているらしい。今日この頃の我が国はひどい不景気とはやし立てるから、国民は実態以上に不景気だと感じてしまい、本当に不景気にしてしまう。首きりだと騒ぐから本当に失業者が増えてしまう。我が国株価の下落率は世界各国の中で高いのはどうしたことか。マスコミはなぜ円高に推移しているのか説明してもらいたい。
よろしければ、クリックをお願い申す。
ダボス会議とやらで、麻生総理はアジア諸国に一兆五千億円のODA援助を表明するらしい。我が国は未曾有の経済危機の陥っていると云う認識を持ちながら、このような金がどこにあるのであろうか。これはみんな国民の税金からの支出である。このような多額の税金を国内の議論を経ずして、発表する権利を首相が持っているのか疑問である。少なくとも、来年度予算はまだ通っていない。空手形になれば国の恥である。我が国は赤字国債を発行している現状をどう認識しているのであろうか。単に、外務省の役人のパーホマンスならばどうして国民は受け入れられるだろうか。援助というものは得てして、受ける側の腐敗を招く。援助金の使用は出す側も受ける側も利権となる。米国が蒋介石やゴンジエムその他の多くの国の援助して、その国を腐敗させ、結局国を滅ぼしたと云う歴史に学んでいないとしたら愚かとしか言いようがない。つい先ごろ、西松建設やPCIの海外でのわいろが問題になったばかりではないか。援助はまず自分の国の経済を立て直してからじゃ。
よろしければ、クリックをお願い申す。
拙者は今回の給付金には反対である。同じ金を使うならよりよい方があるはずだし、国民の精神構造に悪い影響を与える恐れがある。しかし、コスト対パーフォマンスは悪くても、景気対策には少しは役立つであろうし、第一に、国会を通過している。民主主義の法則に従うなら、野党も少なくとも、法案が国会を通過したならば、給付金が国民のために役立つことに協力すべきである。反対だからと言って何時までもサボタージュしていたら、これは、かっての悪質な労組運動と同じで、内部で会社の破壊活動をしていることになる。我が国の野党はまず民主主義に基づく政治がどうあるべきかを考えて構想すべきである。これではモンスター政党と言われてもしょうがない。
よろしければ、クリックをお願い申す。
オバマ新大統領が誕生して、選挙公約のChangeはCame backとなり、Yes we canがYes you canに変わったのは御愛嬌であるが、彼の国でも景気対策に道路や橋に多額の公共投資をするらしい。わが国でも景気対策とやらで多額の投資をするようじゃが、いわゆる箱モノに投資するのは賛成できない。永続的に投資できないのであるから、その時お金が回り、雇用が創出されても、線香花火のようなもので、その後は、過剰な設備投資や失業者と国の借金そうして維持費が残るだけである。斜陽化を遅らせるだけの役しかしない。やはり、投資は将来性のある産業の創出や持続発展性のある産業にすべきであろう。少なくとも投資した資金が永続的にモノを作り出す起爆剤となるべきものであろう。無駄なものを作っても景気に役立つなどという考えには反対である。環境対策に波及効果がるかも疑問である？その間、正道を歩み、頭を絞り、耐えがたきに耐えなければならないのではなかろうか？ところが政治家や官僚にそのような才がるとは思えないのであるが。まずは不要な規制を廃止することぐらいはできるはずである。
よろしければ、クリックをお願い申す。
