震災復興だの増税などと盛んに言われているが、今一番望まれていることは雇用ではないだろうか。証券会社や株新聞などが、グローバル化などと言って海外に製造現場を移すことを囃しているが、我国から製造現場が無くなり、失業者が増えることぐらい国を危うくすることは無いであろう。それには、先ず十分な,そうして安定した電力を安価に供給することが大事である。電力は産業の血液である。自然エネルギーなどを議論するのは数十年先でよい。経営者も会社の目の前の利益を追い求めず、自分がよって立っている地、すなわち国の将来を考えるべきであろう。政府はそのための基盤の整備に力を入れるべきであろう。今アメリカで起きているように、若い人たちの抗議運動が何故起きているのかを考えるべきである。