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今上天皇ご夫妻の金婚式誠に御目出度いことである。しかし、我が国が天皇制を維持して行くには幾多の問題があることも事実である。まず、天皇の職務は国としての伝統行事であり、宗教行事でもある祭祀にある。しかし、国が宗教に関与することを禁じている憲法のために、国の象徴である、すなわち国家を体現している天皇が私的にしか祭祀を行えないとしたら大きな矛盾を抱えることになる。我が国の本来の神道は西欧諸国で云う宗教と云うよりは古来の文化である。この点の解決が必要である。第二に、天皇には誰でもはなれない様にしなければならない。そうしないと、その地位を狙う人間が数多く表れることになる。やはり血統による縛りが必要であろう。もうその位置を利用としている一派が表れている。第三に、天皇の教育をどう行うかことである。天皇には特別の務めがある。そのためには特別の教育が必要である。開かれた皇室と云って普通の人と同じ教育をしようとすると、普通の人ができてしまう。今の皇太子の問題も教育を天皇皇后が自ら行おうとしたところに遠因がある。
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毎度のことながら、どうしてNHKは北の宣伝に乗るのだろうか。テポドン発射の映像もひどいものであった。テポドンが発射される画面を何回も繰り返し飽きるまで放映している。あたかもテポドン発射が成功であったかのような印象を聴取者にすりこませようとしている。失敗であったのにも拘らずにだ。北は我が国のマスコミが発射成功と報じている宣伝しているのに合わせているとしか思えない。このような映像は一回見せれば十分である。しかも相変わらずNHKはプロジェクトとか云う番組で反日的な言葉を常に忍ばしているし、歴史は時系列で考えるべきものを、今の物差しでの見方を時間を前後させて、時々の情勢を批判している。明らかにいわゆる左翼の手法を平気で使用している。これでは我が国にも一度マッカシーが出て来ないかと待望してしまう。巧みに人に気が付かれないように言論を弾圧しているのはマスコミの方である。
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NHKの歴史に関する特別番組のテーマの一つとして、軍備による平和か、それとも法律による平和かと云う命題のプログラムがあった。そこでは、法律による平話への努力の例として安達峰一郎ハーグ国際裁判所長官の例が出していた。彼は法、すなわち国際条約による平和を推進し、死後オランダで国葬の礼を受けることになる。オランダは当時インドネシアその他に植民地を持っていた。法による平和とは現状維持の理論であり、軍事力による植民地確保が難しくなった彼の国にとって、植民地確保の理由付け都合がよいことになる。これは、我が国のようにアジア解放を叫ぶ国々にとっては受け入れることのない考えである。彼はアジアを裏切ったことになる。結果は戦争である。単に、九条もそうであるが、その時々の都合で法を作ってもそれは世界の大勢の前には何の役にも立たないことを物語っているのではないか。法の支配が働くためには、植民地が消滅し、主権平等という前提条件が整っていなければならないのじゃ。
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拙者の見るところ、米国は豊かな国である。広大な土地に、広々とした農地、豊かな天然資源など莫大なエネルギー源を抱えているように思える。そのエネルギー源を製造業によって製品に変え莫大な富を生み出してきた。ところが、その製造業の一部が国際競争力を失い、撤退することになった。かっての織物産業から今日の自動車まで後退の一歩を辿っている。人的及び自然エネルギーなどいくら誇っても物にしなければ利用価値はない。金融やITで生きようと言ってもそれらは単なる潤滑剤であり、触媒の役しかなさない。経済学者の中に絶対不可能な永久運動を信じている人がいるようで心配である。製造業の復活には新興国特に中国との労働コストで勝たなければならない。すると、米国の労働者は、中国並みの給料で暮さなければならなくなる。一辺上がった生活水準を下げることは不可能であろう。それでも米国は製造業の復活が必要であると思える。まず、人ごとなれど、GMの賃金は下げるべきであろう。
サルコジ大統領は中国のチベットの領有を認めてしまったらしい。どうもお金に目がくらみ、自由の国フランスの魂を中国に売り渡したらしい。チベットは国として中国と条約を結び、相携えて帝国主義に反対すると云ったら、共産党軍が侵入し占領してしまったのが現在の状態である。中国のこのやり方の現実と、言論弾圧をどう考えているのだろうか。イラクの時の戦争反対派どういう理由であったのか！セ金で言うようにフランスがイラクに売り渡したウランが見つかるのが怖かったと云う噂を信じたくなる。これではフランスは国際社会からの信頼を失ってしまう。単とも残念な話である。
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