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先週のNHK番組ジャパン デビュウーも酷い内容の番組で、どうしてその時の一面を取り出し、自分自身の国を貶める、ようなものを作るのか理解に苦しんだ。さて、拙者の目には日韓古代史も浅薄な内容のものであった。多くの問題点を指摘できるが、魏志倭人にも半島南部は倭人の国を示唆している任那府について、韓国の学者とやらは、それを認めたくないらしく、伽耶国と云う独立国があり、そこに倭人が労働者として入っていたと主張していた。日本の学者までよいしょをしている。ところが、その前に、半島南部に大和式古墳が見つかっていると云う事実が報道されている。彼の言う、その地域の支配者は倭人ではなかったと云う主張とは明らかに矛盾している。このような矛盾を訂正せずに平気で放映するのはどう云うことなのであろうか。内容に一貫性を持たせるか、矛盾点があるならば、徹底的に議論をするのが筋であろう。このような点を曖昧にして番組を構成しているのですべてが曖昧になっている。出演者によって、その内容が決まってしまう編成も問題である。
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加藤紘一代議士によると、新聞は国民の声を代弁しているものらしい。しかし、新聞は別に国民の声を代弁するものではないし、そのような役を国民がのぞ生んだこともない。新聞は商売として、ニュースを伝え、自分たちの主張を売っているものに過ぎない。広告も売るのも大事な商売である。悪い新聞は国まで売っている。それにも拘らず、国民を代表などと云っておだてるから、図に乗って正義の味方の様な顔して、今や世論を動かそうとすることまで始めることになる。これは極めて危険なことである。国民は新聞の方を監視しなければならない。
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民主党幹事長の鳩山氏は友愛と云ったのは愛と云う大きなテーマの問題として云ったような発言をしているようじゃ。しかし、本来友愛とは友達と云う特定の対象への愛であり、排他的考えであろう。まず日本人を愛することから出発しなければならない。それは外国人に対する参政権付与とは結びつかない。左翼労働組合ならば、労働者への愛であり、経営者に対する愛は含まれていない筈である。フランス革命での友愛は決して革命を志す人たちへの団結愛であり、そうでない人たちを排除する思想ではないのか。政治に愛などと云う極めて宗教的の考えを鳩山氏が持ち出すこと自体がおかしな話であり、彼の発言の言い訳などにはなっていない。本当に愛をテーマに生きて行きたいのならば、政治の世界から引退し宗教家になることを勧めたい。
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草なぎ某と云う一タレントが酔っ払って裸になり警察に捕まったと云う事が、TVのニュースの時間に長々と報道されたが、こんなことが大事件なのだろうか。タレントは自分を人前にさらすことでお金を稼ぐのを稼業としている人達である。いわゆる河原ものに品行方正を求め祭り上げているマスコミの方の感覚がおかしくなっているのではなかろうか。国民全員の憧れの的であり、高い品位を求める存在であろうか。単に、TVなどによく出てくるだけの存在ではないのか。どのような人が価値の高い人なのか考えてもらいたい。一晩留置所に入れ、よく諭して釈放と云うのが普通の取り扱いであろう。阪神が優勝して裸で川に飛び込んだ人たちはどう取り扱ったのだろうか。この頃警察もマスコミも自分自身たちが犯していることもあるのだが、有名な人のわいせつと云うと奇妙に張り切る風潮があるのも変な話である。警察の極めて重要な任務がわいせつ行為の撲滅であるとは考えにくい。先日も冤罪に苦しんだ例も報道されているのにも拘わらずだ。
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人権関係法案でもそうだが、本人が人権を侵害されたと感じたら告訴できる。法を超越し、処罰できるなどは明らかに人権を蹂躙しているのにもかかわらず、それが人権保護だと云うことを平気で言いだす人たちがいる。今また、女子差別撤廃条約なる選択議定書が審議されようとしている。これがイスラム社会に対する勧告なら、国連で採択されるのは理解できる。ところが、我が国などで採択するとすれば問題である。女性と男性は厳然たる違いがある。これに伴う文化や習慣にも違いがどうしても生じる。それらを無視して両者を同一に扱えと云うのならば、何を目的としているのか分からない。何でも平等ならばよいとする奇妙なイデオロギーを信じ、それを人に押し付けて自己陶酔に陥ったいる人たちが、国連などに巣を作っているのも問題である。盲目的国連至上主義もまた問題である。国連もこんな問題に関与すべきではない。国連は組織を縮小し安全保障を主に議論すべきであろう。個を制限しなければ平等は実現しないのであるから、平等は最も人権を侵害する可能性がある。また、極論すれば、一夫多妻にも道が通じるし、男女別競技も禁止しなくてはいけない。
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あまりの暴言にそれを批評する気にもならないが、民主党幹事長の鳩山氏の発言には呆れてものも言えない。「日本は日本人だけのものではない」とは何を主張しているのか分からないが、外国人に地方参政権を認めさせる理由としたら、これは支離滅裂である。日本人が自信を失っているから参政権を与えると云うのならば、これまた支離滅裂の理論である。日本人が自信を失っているとすれば、こう云う政党を存続させていることに対する無気力感であろう。中国は中国人だけのものでないならば支那事変の正当化もできよう。世界中の人たちはどこにでも住み、そこの参政権を売ることができるなら、世界は混乱を極めることぐらい誰にでもわかることである。もちろん、革命家にとってはそれはチャンスであるには間違いないが。
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世に会社や家で親が成功しても、その二世が親を超えるような例は少ない。それどころか唐様で書く三代目と言われるように、親の業績の影響はすぐに消えてしまうものらしい。ところが政治の世界では、折角明治維新で徳川時代から続いた世襲の弊を打ち破り我が国は近代化の道を切り開いたと云うのに、今日この頃の政治屋の二世議員が多いのには驚かされる。これでは、我が国の活力が失うのは当然のことである。多くの人材に等しく政治家になれる道を作らなければならない。それには、選挙地盤と云う訳の分からないものをから脱却して選挙が行われなければならないだろう。親が死んだら弔い合戦などと云って夫人や子供が当選するのどと云う奇妙なことが起こっているのが現実である。二世議員の立候補を制限するのは難しいが、せめて、親の選挙区から立候補することだけは禁止すべきであろう。
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北と云う国は何のために存在し、何を目差していのかまったく理解に苦しむ国である。一応共産国家の建設を目論んでいるとすれば、首領の地位が子に継がれるのもおかしな話である。軍事国家を目指しているとすれば誰と闘おうとしているのだろうか。南を征服して半島を統一をしようとしているのだろうか？何はともあれ我が国としては核の脅威を防がなければならない。しかし、現実に出来ることは完全なる経済封鎖ぐらいしか道はない。さて、米国であるが、本気で北に核の開発を止める気があるのか疑問である。二国間協議をしても結局時間を引き延ばされ、援助を引き換えに少しづつ譲歩をしたように見せかけるだけで、彼らは核開発を止めるはずもない。何度でも騙される気配がある。米国は再び、テロ危険国家に指定し、完全なる経済封鎖行うか、核施設の爆撃を行うかの瀬戸際政策を行うより道はないように思える。オバマ大統領もケネディ大統領を模範とするならば、キューバ危機の時の気魄を学ぶべきであろう。わが国でも怪しげな言動を行う政治家がいるが、北との国交が回復すれば金になるとでも思っているのだろうか？加藤の五十万トンのコメ支援はどのような理由で行われたのだろうか。付け加えると、日本はもう半島への援助金は韓国に払い込み済みである。
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人間は不幸なことに核兵器を持っていしまった。この現実はどうしようもない。ただ、その威力の大きさのお蔭で抑止力となり、冷戦中も核が使用それることはなかった。核不拡散条約も核を既に持った国にのみ、その保有を認める極めた不公平な条約ではあるが、現実的には止むを得ない面もある。米国・英仏と旧ソ連、それからインドとパキスタンのように明らかな仮想敵国同士の核は抑止力として働く可能性はある。ところが、中国や北の核はどのような意味を持っているのであろうか、彼らに仮想敵国がないとすれば、それは、単に他国への侵略か威圧以外の目的は考えられない。北の領袖は東京を火の海にすると云っていることを考えると、我が国の取るべき道は、北の核施設を叩き潰すか、抑止力に頼るしかない。そろそろ我が国も真剣に核問題に向き合う時期が来ていることを感じる。勿論放射線物質をばらまく汚い核兵器も含めてである。
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景気対策と称して多額の財政出動を政府与党はするらしい。景気対策なのか選挙対策か怪しいところである。野党までそれを上回る２５兆円の財政出動などと云っているところを見るとやはりお互いに選挙対策、すなわち愚民政策のように思われる。どこに、そのようなお金がるのか？まずその説明するのが筋であろう。無いお金をどこかに出すことになる。借金なら少なくとも手元にお金があることになる。しかし、自分で自分に借金をするのであれば何の役にも立たない。すなわち、タコが自分の足を食べて泳いでいるのと同じである。すべて税金で賄われていることを忘れているのではないだろうか？生じた多額の赤字は、後ですべて増税で賄うことになるのであるから景気がよくなるはずもない。やはり、金でなく知恵を出して貰いたい。政治家と経済の専門家には知恵のある人が必要である。そこが未曾有の危機である。
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