くらも天狗

オリンピックの後

オリンピックの熱狂が去り、いよいよ政治や経済の時がくる。ある経済学者は中国の経済発展は他の国にとっても良いことだと言っている。しかし、余りにも目の狭い見方ではないだろうか。地球の資源は有限である。資源無くして経済の発展はない。ゼロサムの世界である。その有限に近づいたときに何が起こるか恐ろしいことである。その時、世界では、経済問題よりも政治が問題となる。有能な指導者がいない国は没落の憂き目に合うことは目に見えている。

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世界は今スタグフレーションじゃ

拙者は経済学者でもないし、経済学を知らないが、経済用語も知らないが、世界は確実に物価が上がり､経済は停滞している。その癖、金が余っており、それが資源に投機されていると見る。それではその余っている金はどこから出ているかというと、米国や日本の財政赤字国が紙幣を垂れ流しているからじゃ。簡単な理屈と思うが！クリントンの我が国撲滅政策により、我が国の政治家や官僚が罠にはまり、経済政策を失敗して久しいが、米国まで、バブルを作り苦しんでいるのは笑止じゃ。銀行が慈善事業をするというのだろうか？本質は昔ながらの悪どい金貸しである。しかし、ここで革命など起こしても、悪人捜しをしても世は良くはならないことは歴史が教えている。長年月を掛けても少しでも改善して行く他に道はない。しかし、今の政府と官僚ではだめなことだけは確かじゃが。財務省などはインフレが来そうなので大喜びをしていると思うが。

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商品の価格

売る方はなるべく高く売りたいし、買う方はなるべく安く買いたいのは当然のことじゃ。そこで、売る方はどのようにして高く売るかと云うと、宣伝・ブランド名などを使って高く売ることも一つじゃ。最近は、ブランドの付いていない身の回りの品を買うのはこんなんじゃが、買ってみて、なるほどブランドだけの価値があると思う品は殆どない。考えてみれば、宣伝費だけ高くなっているのであるからこれまた当然のことじゃ。機械・電気製品などで、いろいろ便利そうな機能を付けて高く売ろうとする。しかし、買ってみれば、その機能は使わなかったり、役に立たないのが実情のようじゃ。基本的機能がしっかりした品が欲しいがなかなか見つからない。名は挙げないが、こう云うことに長けている会社は確かにある。宣伝している機能は魅力的だが、買ってみるとすぐ壊れることが多い。そこで、修理に出すと莫大な修理費を取られる。最近は、故障したのはその会社の責任などとは考えずに、金もうけのチャンスと考えているのではないかと疑いたくなる。

未来を予測できるか

完全な物理法則により動く惑星や月は未来の位置を予測できるであろう。しかし、天気予報となるともう駄目じゃ。物理法則で動いても条件が多すぎて、予測はできずに、しょっちゅう外れれる。生物界など完全な法則のないところでは未来を予測できない。たとえば、ヴィールスに抗生物質を与え撲滅する予定でも、敵はすぐに耐性を確保してその通りにはならない。まして、人間の心が複雑に絡み合う経済などもらいを予測できるはずもない。経済法則とやらはすべて人間が頭の中で勝手に考え出したものであるから、これをもって予測しても、計画を立ててもこれまた当たる筈もない。米国のビジネススクールでどのようなことを教えているのかは知らないが、過去・現在のいろいろな指標を基にしてそれを延長して考えても、風と桶屋のような関係にある経済は当たらない。少なくとも、計画経済とやらは引っ込んでもらいたい。

詐欺・ばくち経済

ゼロ金利で、返済能力の乏しい人たちに家を買わせ、後で高金利で金を取り上げるのは、利をちらつかせて騙す明らかに詐欺である。人々の必需品である石油や穀物の先物取引で金儲けするのはこれまた明らかな悪質な博打である。自由主義経済には欠点があっても、統制経済よりはるかに社会に活気をもとらすことは疑いもない。しかし、このような詐欺・博打を許すことは自由主義経済にとってプラスであろうか。それどころか、自ら墓穴を掘っているとしか考えられない。本来、保守派と呼ばれる人たちが、自分たちの立っている基盤であるこの問題を解決すべきであろう。保守派の人たちは同性愛者などと云った問題に目を転じさせられ、本来の姿を見失っていると感じる。オバマ氏の改革が何を意味しているのかは知らないが、もし、それが米国民の共感を得ているならば、その空気を敏感に感じ取っている結果ではないか。

企業は誰のものか

企業の行動を支配しているのは、金を出している資本家なのか、そこで働いている人間を統率しているＣＯＥなのかが拙者にはわからない。誰が企業の統治権を持っているのかの規定なり法律があるのであろうか?本来、金を出している資本家は企業の活動に対して投資をしているのだけで、運営までに口を出す権利があるのだろうか。企業をモノのように金を出しているのだからと自分のもののように振舞うのは当を得ていんるのだろうか?それでは、そこで働く人間は金をもらっているだけの奴隷なのか?資本家と企業家は分けるのが筋ではなかろうか。空港の民営化にあたり、外国資本が買い取り、非常時に運営が妨害されると云う事を心配しているようじゃが、これはその点があいまいになっているところに問題があるようじゃ。基本的にはまたお役所が口を出していると感じるが。

我が国のデフレは

某紙のグリースパン氏の回顧録によると、わが国のデフレが不可解とのことじゃ。短期金利をゼロに、財政出資を増大させてもデフレが止まらないことを不思議がっている。経済の素人の拙者には、その原因は中国にあるとしか考えられない。いくら物価を上げように、安い中国製が入ってきて、物価は上がらない。おまけに、わが国の製造業は安い製品に押されて縮小し、失業者も増えていくのでは、物価が上がるはずもない。本来、中国でインフレが起きてもおかしくないのだが、莫大な量の安い労働力があるので、中国でもインフレが起きないとしか考えられない。これは、ケインズ主義者の誤りではないだろうか。

投機は賭博

米国の経済ほど拙者に分からないことはない。自由な市場経済の中に投機経済は含まれるのであろうか。投機は明らかに賭博である。わが国では賭博は禁じられている。どの宗教でも賭博を禁じていると理解しているが。諸外国では賭博が公然と行われている。その線上に投機経済が行われているとすれば、いかなる理由によるのか経済学者に教えてもらいたいものじゃ。米国の投資はあまりにも短期の利益追求を求め過ぎていると思える。さらに、わが国でもそれに追従しようとする動きがあるのも問題じゃ。人々の生活の基盤となる物資を投機の対象とするのには反対じゃ。大体、投機をして生活必需品の値段が上がれば、購買力が落ち、不景気になるのは目に見えている。それは、資本家にとっても不利になるはずじゃ。経済は人々の暮らしを良くし、暮らしを良くしようと云う人に投資されてしかるべきののじゃ。一人が人を殺せば罪であるが、戦争で殺せば英雄になる。一人が賭博をすれば罪であるが、大勢ですればすぐれた投資家になると云う論理じゃ。

奴隷的労働による中国の繁栄

中国に巨大金持会社が数多く出現しているとのこと。まずは同慶の至りであはる。しかし、それが、多くの国民にとってどう影響をしていくのか興味深い。米国の南北戦争前に南部では奴隷労働による綿花栽培により多くの富裕階級が存在していたことは「風と共に去る」の映画でも窺える。中国の繁栄は安い労働力により、世界の工場となり、多額の外貨を稼いだことが一因であるが、それは奴隷労働による収奪に近いのではないか。どうして、ＷＬＯはそのことに黙っているのか不思議である。世界のよう労働者は自分たちの仕事を奴隷に奪われて良いのであろうか?もちろん、大金持はそれに伴う不動産産業の人たちであるようだが。これは、風の前の塵かも知れない。あるいは、共産党支配の壊滅への前奏曲を奏でてくれているのかもしれないが。

投機市場に規制を

石油価格があがっている、穀物価格も上がっている。庶民の生活は苦しくなってくる。石油価格が市場原理で上がるのならば、少しは我慢できる。しかし、これが投機筋の思惑で上がっているのならば、誰でも我慢できない。みんなの苦しみをよそに、投機で巨万の富を築く人たちがいることを、許すだろうか?石油資源や、穀物と云ったものは投機の対象にしてはいけないのではないか?物の需給がバランス状態に近いときは、先物市場もよいであろう。しかし、資源戦争が起ころうとしている時に投機市場を許してよいのであろうか?我が国ではかってコメの先物取引でコメ価格が飢饉のとき暴騰し、焼き打ちだのの暴動が発生した経験がある。いま、生活の基本資源の価格を投機に任せたならば、戦争に発展する危険性まである。また、資本主義の存在をも危うくする。これは、更に民主主義の危機でもあるり、独裁への道を開くことになる。投機市場への何らかの、しかも巧みな規制が必要であろう。