くらも天狗

今は万難を排して発電すべき時

 
今我国で必要なことは産業を興し、人々に職を用意することであろう。その基となるのが電気の十分な供給である。これなくしては産業は成り立たない。成り立たなければ雇用も生まれない。人心に活力も戻らない。明るさも戻らない。脱原発がたとえ個人的信条であっても、それが実現するのは何十年先である。今必要なのは、原発で再稼働できるものは総て稼働させることが、焦眉の策である。それが出来ないようでは政権にる価値はない。

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誰にでも意見を書く権利がある。譬え、九電の子会社でも

 
玄界灘原発の再開に関する九電のアンケートに関して、九電が子会社にアンケートに答えるように指示を出したとか出さないにとかＮＨＫは鬼の首を取ったように九電の不正な遣り方だと言う報道である。譬え子会社でもアンケートに答える権利は持っている。まして、原発が止められると真っ先に被害を受けるのはその子会社である。再開に賛成するのは当然の話である。勿論、金銭を払って言わせたなら言語道断ではあるが、そのような話は出てきている分けではない。これは、ＮＨＫが反原発キャンペーンを国民のお金を使って行っていることは明らかである。天災事故以外に、我国の原発が放射能をまき散らした様なことを起してはいない。十分安全運転の実績があり、技術は常に改善され、進歩して行くものである。問題はテロ対策であるが、これは、政府が真っ先に取り組む問題である。

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節電は午前九時から夜八時まで

 
節電言うと何でもかんでも節電しなければならないと思われているようじゃが、電力の使用量が供給量に近づく午前九時から夜の八時までに節電が必要なのであって、それ以外の時間帯は特に必要のないものである。夜防犯灯をけしたり、街灯を消す必要はなく、それより治安維持の法が大切である。発電をしている下りエスカレーを止める愚のことを論じたが、非科学的にお題目で動くのは愚かなことである。エアコンもどんどん使って、熱中症を防ぐべきであろう。政府はいかに発電量を増やす政策を考えるのが、本来の役目である。亡国内閣を許すべきではなかろう。

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電力買い取り法は亡国への道

 
またまた、管は孫に唆されて、自然エネルギーで生産される電力をキロワット当たり四十数円で電力会社に無理矢理に買い取らせる法案を議会で通そうとしているらしい。反原発の気風の尻馬に乗って、孫らに国民の税金で高い電力を買わせて一儲けさせようという魂胆である。太陽発電のような電力がマイナーな内はよいが、それを大量に使うと成れば、電力料金の値上げは避けられない。これは、国民生活を圧迫するし、我国の製造業にも大打撃である。今、この国難の時期に、国の活性化をしなければならない時に、このような政策を出すと云うことは将に亡国内閣である。もしも、自然エネルギーが主流になる時期が例え来るとしても、それは数十年後の話である。今必要なことは安価な電力を豊富に供給して産業を活性させ、雇用を増やすことである。

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管は幾ら国民の金を無駄使いしたら気が済むのだろうか

 
民主政権は、始めから財政などを考えずに、児童手当など国民の金を湯水のように使う政策をとってきた。 ここに来て、1千万件の太陽光発電を国民に配るなどと云う馬鹿げた政策を掲げているが経済性の検討をしたのだろうか？これは単なる見かけ上の人気取り政策に過ぎないか，孫に誑かされての利権の供与に過ぎないかである。更に、その電気の買い取りを義務付けよう」としているが、そのお金は国民に付けることになる。矢張り、早く退陣させて、我国が破綻するのを防がなければならない。

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太陽光発電は電力供給の主役になりうるか

 
どういう風の吹き回しか孫という人物が太陽光発電を言い出し、それに一部知事などが同調している。基本的に太陽光発電は原子力発電の数倍の高い電力である。このように高価な電気を使って我国の産業が成り立つだろうか。海外に拠点を移せば我国の失業者は更に増え、ますます、産業の空洞化が起こり、国民も貧しくなる。大切なことは、今度の災害を踏みまえより安全な原発を作ることである。技術というものは総て失敗の上に立ち、それを乗り越えて発達してきている。負の発想をするのは止めよう。

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頑張れ中部電力！独裁者管に負けるな

 
浜岡電発を停止させると言うことには全く合理性がない。今停止させても、例え明日に地震が来たとしても電発は同じく停止することになり、冷却は必要であることは同じである。津波で冷却が不可能になるほど無防備なのであろうか？それでは安全保安委員会の意見を聴くべきである。浜岡電発を停止させると言うことは管の単なる個人的思いつきであり、政府の方針とも考えられない。反原発は，反日本と同じ種類の人たちによって唱えられているとしか考えられない。この東日本大災害で我国の経済活動が停滞しているとき取るべき政策ではない。矢張り、民主党は日本潰しを計った曾ての過激派の残党と言わざるを得ない。歴史的に見ても国が滅びるとき、あるいは戦争に負けるときは無能な人物が上にいる時である。

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初めて菅が良いことを言った

 
菅総理によるとチェルノブイリ原発事故に癌が多発している例は無いとのことである。これは良い発言である。では，早速、それらに地域の放射線量の実態を公表して30キロメーター以内の退避や外出禁止は撤回すべきである。住民の判断で居残るか退避するかを決めればよい。もし、その地域の人に癌が発生したならば、医療は全額国の負担ですればよい。その方がより合理的な解決法であると確信している。

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総ての分野で独占を防止しよう

 
経済化ではすでに独占禁止法があるが、これは総ての分野で独占禁止は必要ではないか。政治の世界でも，独占、すなわち独裁は害毒をもたらす元である。二党政治も片方が独占を行うので問題である。多党政治の方がよい。我国も二人区を復活させよう。少なくとも、害が少ない。共産主義は平等を謳っているが、実は一党独裁で、すぐ腐敗し、富を独占している。金融の世界でもある理論を独裁して世界に金融不安を起こさせいている。一神教のように、神を独占されても困る。独占と平等は両極端にあるが、独占をどのように防ぐかが問題である。世界に独占で大金持ちが出るのだけはもう防ごう。

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労組が強いとその組織はおかしくなる

 
労組がその組織を支配し始めると、その組織は腐り始める例は，数多く見られる。例えば、日産自動車、国鉄、ＪＡＬ，全逓など数え上げれば切りがない。労働組合は本来労働者の保護を行うところであるが、それらの労組は過激な政治活動をしている。今回ＮＨＫ会長に国鉄で労組対策に苦労した、松田氏が就任するが、ＮＨＫに巣を食う反日的労組を是非整理しても洗いたいものである。

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