菅総理によるとチェルノブイリ原発事故に癌が多発している例は無いとのことである。これは良い発言である。では，早速、それらに地域の放射線量の実態を公表して30キロメーター以内の退避や外出禁止は撤回すべきである。住民の判断で居残るか退避するかを決めればよい。もし、その地域の人に癌が発生したならば、医療は全額国の負担ですればよい。その方がより合理的な解決法であると確信している。
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2015年12 月
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