くらも天狗

特定秘密保護法と知る権利法を一緒に

特定秘密保護法に関して反日本国民らしき人達が何かと難癖を付けているが、国家の安全や利益に関すること、あるいは外交交上のある種の問題に秘密にすることは当然のことである。ゾルゲによる秘密漏洩などはその最たるものであろう。その反面、国民の知る権利も守る法も必要である。尖閣における中国漁船の体当たりなどはこれまた当然事実を公開しなければ国益は守れない。秘密保護と公開に関する法案を一対で提出すべきである。

小泉という人はどういう人なのだろうか？

かって自民党の人気が落ち始めると、自民党をつぶすと言い、国鉄の例の真似をして郵政民営化と言い、ここで多分に息子の将来を脱原発に賭けて来たようである。時の空気を読み騒ぎ立てるのが好きであるようである。しかし原子力に変わる代替えエネルギーの技術開発を言い、廃棄物の処理の技術開発を言わない。どうも論理的思考、判断力や責任感に欠けるように思われる。もう彼と一緒に踊る人はいないのではないだろうか。

ようやく国の原子力行政はまともなものに戻ってきた

Ｆ１で水素爆発が起き放射能が放出されたとき、その危険性を福島県知事などが大げさに騒ぎ立てて、国の責任などを追及することに汲々としていた。国も時の政府は科学的根拠もなく風向きなど考えずに円を描き、半径２０ｋｍ内の周辺の住民を避難させるなどをした。その結果福島県は危険だという風評が広く広まり、その結果県産製品の不買が広がってしまった。ようやくここに来て、一年間の被曝量をヒステリックに定めた1mmシーベルトから国際的に認められている20mmシーベルトに実質的に変えよう動きが出てきたことは良いことである。これで帰宅できる住民が多くなるのはよいが、その人達に職を見付けることが出来るのだろうか。原発に依存していた人がいたのではないだろうか心配である。

婚外子の相続問題について

婚外子の遺産分を二分の一とした規定が憲法違反であるという判決が最高裁で出た。この様な複雑な民法上の問題に対して全員一致の判断と云うのは異常ではないだろうか。子供が親を選べないなどと云うことを理由にするならば、子供はどの親からでも遺産を貰って良いことになる。国連の勧告だというのも変な話である。国連は出来る限り不内政干渉であるべきである。干渉して良いならば、共産主義は人権を無視するのであるから、共産主義の廃止を勧告すべきである。イスラム教の多妻も禁ずべきである。少なくとも婚外子は基本的に父親の財産のみを公平に受けるとすべきであろう。婚外子の母親の財産は実子にも平等に分けるのだろうか。子としての義務も平等であろう。問題は沢山ある。少なくとも、二分の一とする条文のみを削除して、違憲状態から逃れるのがよい。

シリアのような非道な国を罰するのが先進国の義務ならば

馬賊に支配された満州の地を、軍閥の独裁政府から人民を助けるのも正義であり、義務であろう。非道な支配に苦しむアジアの植民地を助け出すのも正義であり、義務であろう。我が国の行なってきた事は後世の歴史家によりどう評価されるだろうか？少なくとも、侵略ではなく、植民地支配でないこと評価されるのは確かであろう。歴史を正視し評価することは大事である。

韓国はナチスの真似をしているのか

ナチスは曾て国際条約を平気で破ってきた。今国も日韓基本条約を批准」しながら、平気で国内法（？）で解決済みの戦中、戦前の個人賠償を求め、条約を破ってきている。ナチスは第一次敗戦の責任の一端がユダヤにあると称して、彼らの個人財産を没収している。あるいは殺害をしている。韓国は対日協力者としてその人達の子孫からも財産を没収している。。韓国は終戦時に日本人を虐殺している。（竹林はるかに）ナチスはポーランドを不当に占領した。建国は竹島を不当に占領している。将にナチスの行いをそのまま行っている。

藩国連事務総長は辞職すべきであろう

藩国連事務総長は我国の歴史認識を批判し、対立相手国の立場に立って発言をしたらしい。これは明らかに事務職員規定に反する行動である。彼は正しい歴史を知らずにその職にいるのは不当である。国際問題を仲裁する能力にも欠けている。将に辞任に値するものである。さらに、彼は中立であるべきだなるのに国連職員に出身国の職員を採用していると云う噂が絶ななかった。縁故主義という韓国系の人たちのもつ風習に立っていては中立的な行いは不可能であろう。我国の厳正な対応を待つものである。

在日は対日協力者なのか

韓国では対日協力者の子孫までその財産を没収しているという。すると、在日も対日協力者であるのならば、何らかの処罰を受けることになろう。何しろ平気で他国のことまで裁判をする国であるから。罰を受けないでいるとすると、彼らは対日協力者ではなく反日活動家と言うことになるが、一体どう云うことになるのだろうか。

米国は靖国問題に介入すべきではない

米国上院議員が安倍首相が終戦記念日に靖国神社に参拝しないことを決めたことに対して歓迎の意を述べたという。この問題は日本と韓国や中国との問題であり、米国が関与すべき問題ではない。それであるのに、この問題に触れたと云うことは彼の国々の言い分を認めたことになり、日米間にすきま風を吹かせることになる。韓国は慰安婦問題などでも大国米国を巻き込む作戦に出ており、その作戦の一環である。それを知らずに極東問題の専門家が首を突っ込んだ背景を調べる必要があることをオバマ大統領は気がつくべきであろう。

なぜ広島市長は核廃絶を唱える国に呼びかけるのか？

原爆が極悪兵器であり、その廃絶を唱えるのならまだ納得が行く。しかし、廃絶を訴える国に呼びかける意味が分からない。本来ならば、核を保有してそれを脅しに使っている国、例えば中国に不使用を呼びかける。あるいは、廃絶を呼びかけるのが筋ではなかろうか？その国の核の使用を思い留まらせるのは、核による報復であり、それが現在の世界の平和に貢献しているのが現実である。