くらも天狗

我が国の安全保障の根幹はなにか

国にとって最も大事なものは国民の安全を守る国防政策であろう。我が国は米国との安全保障条約のもとに、国の安全を図ってきた。これが、自民党の政策と拙者は解釈している。その政策は、首相が変わるごとにコロコロと変えるもではない。日本は残念ながら、自国の軍備だけでは国は守れない。価値観を共有する、国と集団自衛権の行使のもとに安全を確保しなければならない。これに関する有識者懇談会が答申を出すに当たって、福田総理がその内容を変更するように求めたとの新聞報道がある。委員会だの懇談会は一応国民の声を含め第三者にその意見を聞くところに意義がある。その答申が出る前にその内容の変更を求めるなどは、独裁者もどきのもってのほかの行いである。これこそ、福田流の自分で決を下す勇気がないので、裏から手をまわして、自分で決断を下すのを逃げると云う、汚いやり方である。福田首相は北京でどのような約束をしてきたのか、明らかにすべきである。単に旅行してきましただの言っている場合だはない。

C型肝炎薬害和解の行方は?

病気に治療として薬を注射を受け、肝炎になてしまった人たちは不運であり気の毒と思うが、その和解とやらを見て一つ腑に落ちなさがある。泣いている女性の代わりに急に弁護士が出てきて、勝ったなどと言ったり、笑っている写真を見ると、そのような勝ち負け問題だったのかと疑問を感じる。国の認可で生じたものであるならば、それを行った政治家や公務員がその責任を取るべきものであろう。政治家や公務員がその給与から払うべきものであろう。国民が払うのは筋が通らない。しかし、そうなると、公務員はすべての認許可をしなくなり、今回の建築基準法による建設停滞に見るように、あるゆるところで、行政の停滞が生じる。こういった疑問に対して国の責任とは何か、その対処をどうするかということを政治家はきちんと説明すべきである。そうでないと、再び、第二次大戦まで遡って,あるゆる政治の失敗による損害に対する賠償を国民は払わなければばらないし、和解金をもらうことになる。

政治決着は政治か？

近頃政治決着とい言葉がジャーナリズムを賑している。C型肝炎薬害問題もそうじゃ。国が使用を禁止した後に生じた薬害はどう考えても国の責任ではない。裁判所の判決は常識的であり妥当である。それなのになぜか、原告団はC型肝炎患者全員に賠償しろと言っている。薬害の責任を認めさせれば、あとは被告は負け犬である。弱者の恐喝がまかり通る。第一責任者はミドリ十字である。ミドリ十字から賠償金を取れないので、金のある国かろ取ろうというようにしか見えない。薬には副作用はつきものである。その認可にあまりにも大きな責任を持たせると、効果のある新薬の発売もできなくなり、その薬の投与を受けられない患者には不利益になる。これも、国の責任となってしまう。さらに、本当は、国が出すのではなく、、病気を治治されるものと信じて治療を受けた患者の不運に同情して、国民が金を出すのである。国のこういった問題に対しての本来の責任問題を論じることなく、全員救済などの政治決着というもので、票を稼ごうというのはあまりにも思慮がなさすぎる。そうなると、既にそうなってきているが、国の責任を問うこの手の賠償問題が続出してしまう。きちんとして議論をし、その本質を明らかにし、二者選択を取らざるを得ない場合は、どちらかに、決定すののが政治である。その中間の訳なわからないことをするのが政治ではない。そうでなければ、理性にあふれた国民は気持ちよくこの世を過ごすことはできない。

大連立は国民に対する大欺瞞

政党政治は政治認識や価値観を共有する人たちが集まり、その考えのもとに政治に参加する制度と理解する。しかし、今の自民党は社会主義者や利権保守主義者まで雑束な人間で構成されている。これでは、まともな国民は安心して投票できない。自民党を潰すという人のために投票するなど矛盾もいいところである。その結果、自民政権が、国民とは関係ないところで、ころりと変わり、今度は利権・ばらまき主義者が政治を行っている。これでは改革を信じて投票した人たちの意思はどこに反映されているのじゃ。さらに、愚かなジャーナリストにおだてられ、民主党との大連立などと言い出している。こんな状態は、国民は自分たちの主義主張を代弁してくれる政党を選ぶことはできない。すべからく、大連立などと言わずに、政界を再編成し、真の保守党と、中道左派と、後は、屑みたいな政党に分かれてもらいたい。

緊急課題はいわゆる南京事件と従軍慰安婦問題

欧州議会まで、わが国の従軍慰安婦の非難決議を行っている。事実関係を調べずに、このような決議を行う欧州議会も、どこの政治屋集団と同じように知性のないと軽蔑の念を禁じえない。しかし、両者をそのままにすることは我が国の名誉にかかわる一大事である。我が国の外務省を始め全国民は全力を挙げてこれを否定しなければならない。先ず手始めに、南京事件を取り上げるのが良いだろう。こちらの方は、蒋介石の兵が死傷したのが主であることを明かすのは簡単なようである。国力を挙げた真相を明かすべきである。それにより、これが蒋介石のプロパガンダであり、さらには、蒋介石の方が独裁者であることが明らかになる。米国などが支援したことが間違えであることも世界は悟ることになる。このような嘘も平気で言えるChinaと云う国柄も知ることになろう。そうなれば、従軍慰安婦も単なる悪意に満ちた中傷以外何物でもないことも明らかになろう。今こそ我が国民は武器ではなくペンを持って立ち上がるべきである。余談であるが、朝日新聞もとうとう30万とい数が嘘であることを認め始めたようじゃ。

真の保守党を望む

最近の自民党の動きをみると、これは保守党政権なのか疑いたくなる。人権擁護法案や、外国人参政権のどを提案しようとしているようじゃ。一部外国人に、人権と云う名のもとに国民の審査を任し、自治を侵害させようとしている。これが、真の保守党のすべきことであろうか！さらに、ばらまき財政に走ろうとして、国の存亡を怪しくし、さらに外国に国を売ろうとしている。外交などする気がない。どうして、自民党が自殺行為に走るのかは理解できない。自浄作用がないのならば、党を解体し、真の保守党と利権党に分かれるべきである。民主党もわかれて、中道とジ自虐的労働党とに分かれるべきである。また保守とも、左派とも言えず、単に政権だけが欲しい人間は追い出すべきである。国民は二大政党ならば、軸足を自由経済派と、福祉などをに重点に置く派とに分かれるのが良い。

官僚政治とどう向き合うべきか

官僚は自分たちが属している官庁の責務の達成に全力を尽くしている。厚生労働省なら、病人の撲滅に、国交省なら全国を道路網で覆いつくすように、防衛省では、あるゆる敵国の攻撃に対処できるように。もっとも、文部科学省だけは我が国の教育の劣化のために尽くしているが。何はともあれ、優秀な官僚はその実現のための予算を際限なく要求することになる。政治屋もそれが選挙に有利となればその尻馬に乗ることになる。かくて、わが国は、素晴らしい国にになるが、その代償として、800兆円以上の借金を抱えることになる。このようなことがまともな姿であろうか。無い袖は振れぬ、貧乏国には、それぞれにふさわしい姿があるべきである。それには、先ず、歳出削減策以外にに道はない。では、どうしたら歳出を削減できるか。第一には、政治家が自覚すべきだ。国民がもっと大きな声を出すべきであろう。次には、官僚の数を減らして、できる仕事の量を減らすのも一つの方策じゃ。さらに財務省の優勝な官僚に歳出の削減を厳命する。しかしこれは今の福田内閣ではできまい。官僚に仕事をさせない方策をだれか考えてくれないか！

官僚政治への復活

福田内閣の成立以来、わが国は再び官僚政治の世界に戻ったようじゃ。官僚は自分の省庁の仕事を増やすことに熱心であるので、当然、多くの予算を獲得に励むことになる。これが、官僚の役目でもあるが。そこで、官僚は如何に政治屋を動かして、予算の獲得をするかに熱中する。官僚にとって良い政治屋は自分たちのために予算を分捕ってくる政治屋である。政治屋は予算さえ持ってくれば良いので、政策を知らなくても、どんな人間がなってもやって行けることになる。官僚の書いたものさえ議会で読んでいれば、仕事をしているように見える。翻ってみると、わが国は770兆円の財政赤字を抱えている。すなわち借金で運営されている。これが未来永劫続くことができないことは、誰の目にも明らかである。サラ金地獄に陥った人たちを見れば分かる。これは国の一大事である。国民は耐えがたきに耐えしのびがたきに耐えて、不必要な予選縮小を行うべきである。安易に増税でごまかそうとしてうまくいくはずもない。極論ではあるが、今地方の道路をつくらなくても地方がすぐに疲弊してしまう事もあるまい。いつかは地方の土建業が淘汰されてゆくことは時の流れである。政治屋のばらまきの金に全国民は惑わされてはいけない。

自分のことは自分で

一昔前は、子供はよく自分のことは自分でしなさいと親に言われたものじゃ。いよいよわが国にも自分のことは自分でする時期が到来したようじゃ。日米同盟は我が国の国防の基本であるが、その限界も見えてきた。国民は米国が無条件に我が国を守ってくれると云う幻想を抱いているようじゃが、そのようなことは憲法一条の夢を見ているに過ぎない。米国は自国に有利に働く時のみにわが国を防衛してくれると云う事はみんな感じているはずじゃ。無防衛都市を宣言しても、他国の軍隊が入ったときどのような扱いを受けるか、戦後の満洲や、台湾の例を見ても明らかである。物の本によると、中国は古来人間を食べる戦争をしてきたようじゃ。その中国は東シナ海の我が国の石油開発に対しては、軍艦を出すと脅してきている。北の拉致問題の解決も、米国頼みはもう望めない。我が国は自分で解決しなければならない。今他国のエイジンシーのような政治家や団体が大きな顔をしているが、やはり我が国は我が国の国益を、国民の安寧を一番にして、すべてに対処すべきである。

政治システムの欠陥

今回の小沢の辞任の三文芝居の、遠因は我が国の政治システムの欠陥にあることは明らかじゃ。参院と衆院が同じような権利を持っていては物事が決まる筈がない。特に、二大政党制を目指すならば、参院と衆院の多数派政党が異なることなど常に起こることだ。衆院における2/3議決をタブー視するならば議会の運営ができるはずもない。小沢の辞任発表など、その過程における愚かさなどは論評外である。結局、小沢という政治屋は、政治権力が欲しいだけの人物であり、そのためには、主義主張をコロコロと変えることなど、どうでもよい人間である。それに振り回される周囲は壊されるのが落ちである。民主党が、あぶれ者の極左から保守までの寄せ集めであるから、うまい運営など期待できない。参院を廃止し、極左を切り捨て、いわゆる中道左派と、中道右派が誕生するまで、国民は泣きながら我慢しているよりほかはない。