海保職員の不逮捕報道に隠れて、尖閣諸島で我が海上保安船に衝突してきた中共漁船の船長の不起訴が密かに報じられた。不逮捕と不起訴を絡ませると云う処置のようであるが、これは法治国たる我国に対する反逆行為である。不逮捕と不起訴ではその重大性において月とスッポンほどの違いがある。不起訴は明らかに外国からの圧力により法を曲げたものであり、我国の法治を投げ捨てたものである。国のあり方の根本問題である。仙石は不逮捕が怪しからんと強弁しているが、これは、より大事な中共船の問題から目をそらせる策略であることは確かである。もうこの政府に日本を任せることは出来ない。
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政府は尖閣ビデオの流出の捜査に、その方針もハッキリしないまま力を入れているようじゃ。 これは，どう考えても、この流出が問題でなく，されに重要な映像が流出するのを防ぐために騒いでいるとしか思えない。単に国民の目をそらすための謀略としか思えない。この事件の中核は世間で言われているように、海保職員が危険にさらされたのかどうかと言うことである。戦争になると驚かされている映像である。野党もこちらを重点に政府を政府の外交態度と責任を追及すべきである。そうでなければ、もう一人の義士を待つより他に道が無くなる。
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三派やオーム教・統一協会・創価学会と言った国家内組織を作り反社会活動をしている連中が、役所やマスコミなど、我国のあらゆる組織に潜入していることは公然の秘密である。 こう言った連中の活動を封じ、暴き出すことは国の安全上重要課題である。所が、取り締まるべき公安委員会に、こう言う連中と意を通じていると思われる岡崎とみ子国家公安委員長をその地位に置いていて良いのであろうか？彼女が適任というのならば、政府は徹底的に身体検査を行うべきである。損保化にも政府内に身体検査の必要な人物がいるようであるが。
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尖閣諸島での我国の巡視船に対すら中共漁船の体当たり攻撃ヴィデオの流失事件に対する秘密が何処から漏れたなどと云うことを盛んに報道しているが，この問題よりテロ情報の流失事件の方が遙かに重大事件である。国の安全ばかりか，個人の安全にも関わり，更に今後の我国の情報活動に多大の支障を与えている。岡崎とみ子公安委員会委員長の責任は極めた大きい。先ず彼女の進退問題を論議し、その背景を徹底調査することが大事である。今膿を出さなければ将来に禍根を残すことになる。
政府はyou tubeに流れた，尖閣諸島での我国の巡視船に対する中共漁船の攻撃の映像の出所探査に血眼になっているようじゃ。秘密保持とか云っているが、この映像の何処が秘密に値するかを説明するのが先ではないか。公務員は国家の存亡に関する情報を公にする義務がある。映像はこれだけではなく更にショッキングなものがあるということが世間に流れている。国民のために映像は発表すべきである。民主党は情報公開を党是としているのであるから。
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中国漁船の海上保安庁船への突入事件のヴィデオを国会が取り寄せ、予算委員会で見たらしい。これは，我が国民の取るべき態度の判断に大事な情報であり、国民一般に公開すべきものである。しかるに、中井予算委員会委員長は編集した一部も公開しないと言っている。これは予算委員長の権限であろうか？しかも、国政調査権で取り寄せたものであるから、公開しないという訳の分からない理由を言っている。そのような、ルールがあるものではない。誰かが、隠しているのならば、それこそ国政調査権で公開するのが筋である。判断は国民がするものである。もう大本営発表まがいのことはこりごりである。
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中国が他国に対して友好というのは、決して対等な関係にあることを意味しない。自分の支配下にあるときに使う言葉と考えた方が良さそうである。良い例が、チベットである。友好条約で、共に帝国主義と戦うという協定を結んだらその結果は中国共産軍のチベット占領である。日本も今の政府は完全に中国の影響下にあるので、友好関係にあると言える。
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中国で反日デモをし、暴動化まで起きているのか、我々日本人には全く理解できないことである。反日デモなどをする理由が分からないのである。彼らは第二次大戦の戦敗国であれば復讐という理由が見つかるが、一応彼らは戦勝国である。そのプライドを持っていても良いはずである。そう考えると、反日政策の狙いは内部にある。彼らは共産主義がやがては滅びる運命にあることを多分心の中で感じていると考えられる。共産党幹部のそれに対する恐怖心が反日の原因であろう。共産体制が崩壊するときに、国有財産をせしめる旨い手があることを彼らに知らせて彼らの恐怖心をそちらに向けさせる手を考えることが上策というものであろう。すでにソ連崩壊でその例があるのであるから。
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反戦・反日の日教組上がりの輿石参議院議員は「日本とアメリカと中国は正三角形関係でなければならない」との持論らしい。と言うことは、正三角形をなすには我国はアメリカと中国と同じ軍事力を持たなければ成り立たない。とうとう、日教組も軍事力強化、すなわち戦争をも辞さない教育を始めるようなので、大いに注目すべきことである。
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何時から日本は北朝鮮や中国と同じように報道統制国家に成ったのか。尖閣諸島での中国漁船の体当たり事件のヴィデオは当然国民にその真相を伝えるためにも公開していない。反中国デモが東京で起きてもマスコミは全く報道しない。反原潜などにに十数人がデモをしても大々的に報道する癖にである。中国を刺激してはいけないという理由らしいが，それは全くの間違いである。向うは我国の反応を瀬踏みしているのであり。引けばどんどん出てくるだけである。解決にはならない。よく言われていいる通りチェンバレンのミュンヘンでのナチスに対する譲歩と々である。それが、第二次大戦を起こしたことは歴史的事実である。ならず者国家の軍事的侵略に対しては軍事力で対抗する以外には根本解決の手段はないが、あらゆる手段を講じて対抗しなければならない。情報公開も効果のある反撃である。
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