普天間基地移転では米国も柔軟に考えてくれるだろうと、これまた呑気なことを言い出す始末である。トラスト・ミーからトラスト・ユーである。長年月を掛けて、国家間で合意したことを元に戻すなどと言うことは考えられないことである。民主党政権は自民政権を受けついたのではないか。突然宇宙からきて我国の政権付いたわけではない。国家間合意は尊重すべきである。仮装敵国が何処であるかをはっきりさせないから、基地が何処にあっても良いという考えになっているのであろう。何しろ、日本国は日本人のものではないという考えの持ち主であるから困る。どうしてこのような人物が首相になれたのか不思議な話である。たった数億円の金でなれるとしたら問題である。
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トヨタに対する米国議会公聴会の映像が流されている。拙者は特にトヨタに対し特別の感情を持っていないが、あの米国民主党議委員の発言を聞いていると、多分に労組や日教組あるいは革命の時のつるし上げはこんなものであろうかと想像される。そこには理性や礼儀と言ったものはなく、まるでかっての暴君のような態度で相手を罵っている。まさに小人が水に落ちた犬に対する態度である。自動車事故をどう減らすかといったまたもな議論など出来る雰囲気ではない。そこはかっての我国の仕分けと時の雰囲気と同じである。世界で米国はある面では嫌われ者であるが、その一因が分かる気がする。
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近頃当然のことが,当然として取り扱われず、当然でないものが当然のように行われることが多いようじゃ。今回、脱北者を日本に難民として受け入れる法案を又、民主党が考えているようじゃ。又というのは外国人参政権や人権法などどうして自国民より他国民のための法案を通そうとすることが目立つからである。脱北者は韓国という同一民族の国があり、そこでは統一を悲願としているのであるから、、そこに住むようにするのが当然じゃ。我が国に難民として受け入れようとするならばその理由を説明し国民を納得させるすべきである。民意に反する政策を公約にも掲げずに通そうとするのは独裁政権のすることで慎むべきことである。と言うより、変な工作員を排除すべきであろう。
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先日偶々ＮＨＫのドキュメンタリ映像を見ていて驚いた。レーガン大統領の選挙戦の時と思われる画像で、レーガンのすぐ右後ろの人物が何と韓国の国旗を持って立っているではないか。前から，韓国は米国の選挙に介入しているという噂を聞いていたが、それが本当のことであることを実感した。今、在日外国人に参政権を与えようなどと言うことを言い出している人たちがいるが、若しそうなれば彼らは集団をなして我国の内政に干渉してくることは明らかだろう。極めて危険なことと言わざるを得ない。我国のことは我が国民が決めるべきである。
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国連の軍縮委員会で核廃絶決議が大多数の賛成で可決されたようじゃ。核と貧困と掛けて何とと解く、答えは両方とも実現不可能である。両者とも、その廃絶は誰でも必要と思っているが、それを実現する方法が見つからないと云うことである。オバマ大統領が核軍縮を唱えているが、新たに核を持とうとしている国に対して何らかの有効な手を打てる可能性は低い。話し合いで、それらの国に核を廃絶させることはできるだろうか？今のところすべて失敗している。それでは軍事行動を起こせるというのだろうか？結局はお題目に過ぎず、自己満足、あるいは核の使用の牽制に過ぎないことになる。貧困の撲滅も人類始まって以来その解決策は見つかっていない。
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古今東西贈収賄は何時も変わらずどこかで行われているようじゃ。考えて見ると賄賂は比較的少額の金で、多額の利益を得ることができるので最も能率的な投資といえる。さて、北朝鮮は六カ国協議より二国間協議を好むようである。二国間協議では何らかの利益の裏取引がし易いのであろう。六カ国ではどうしても取引がオープンになり、互いに牽制もし合うので、裏取引し難くなる。北が二国間協議と言い始めたら厳重に監視する必要がある。金丸が金の延べ棒を貰い、加藤が五十万トンの米支援を行い、その他の利権が動いたという噂は絶えない。心すべきである。
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ノーベル賞と言うと，少なくとも我が国では世界最高の賞のように思われている。確かに、物理・化学学賞や、医学生理学賞の受賞者は優れた業績を挙げた人たちが多い。しかし、文学賞とか平和賞となると客観的評価が難しい分野である。平和と云うものはきわめて政治的な問題である。こういった事柄を小国の数人の人が決定して良い問題であるとは考えられない。平和には多くの側面がある。独裁者の下では平和である可能性もある。どういった状態を賞賛すべき平和であるかの定義なくして賞など出せるものではない。例えば、米国では我が国に原爆を落としたことで平和が訪れととしている。そうすると、核は平和をもたらすものであることになる。核が無ければ通常戦争が続発することにもなりかねない。少なくとも、賞を出すのならば、文学賞と平和賞は評価が定まった故人に与えるのが妥当であろう。
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鳩山内閣の閣僚は内容の分からない意味不明のことを平気で口にするようじゃ。その一つが、東アジア共同体である。共同と言うからには、共有するのものがなくてはならない。政治体制を共同とするのだろうか、拙者には共産主義独裁体制などを共有しようとは思わない。価値観を共有できるだろうか？反日価値観など共有できるはずもない。もっとも、我が国民にも反日価値観を持つものはいるが。貨幣を共有できるだろうか。どうやら帝国主義との対決する共同体を作るらしいが、チベットの例でも分かる通り、協定を結ぶと、すぐに共産軍が我が国に進駐してくる事態になる。そうして、我が国は中国人と同居することになる。これも願い下げである。国を売ることだけはして貰いたくないものだ。
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アフガンでの対テロ作戦の後方支援として、我が国はインド洋で給油活動を行っている。しかし、民主党政権はそれを中止し、代案としてパキスタンへ難民救援物資の空輸を行うなどと言っているようじゃ。しかし、救援物資は受け取る側にとってはそれを配る権利が生じ、それが腐敗の元になりやすい。また、その公平な配分にも問題が生じてくる。派遣される要員の身の安全を確保するのも難しい。米国が今までも援助を行いながら、その国から恨まれるということが起きてきたのも同じ理由からであろう。さらに、ヴェトナムの例で見られるように、官吏に汚職が生まれる。援助は安易に行うべきではない。その点給油活動は我が国にとって、もっとも安全な賢い方法の筈である。
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