原発に反対しているならば、その理由を言うべきであろう。単に不安とい言うのでは理由にならない。不安と云うのは無知からくるものであるから。危険と言うならば、どのような危険が起こるのか説明すべきである。片や事故の防止のためにあらゆる努力を払っているのだから。それに対するアドバイスをすべきである。全員一致この国難に対処すべきである。電力の値上げに対し中小企業が反対と言っているが、反対と言う前に原発再稼働を急げと言うべきであろう。経産省は再稼働に対しあらゆる努力を払うべきである。大臣が反対ではその省庁の存在価値はない。
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