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多くの首相や大臣が辞任しているが、本務の失敗で辞めた人はいるのだろうか。最近の例を見ても、詰まらない、マスコミにとっては重大な記事ネタではあるが、で辞めさせられている。言葉じりを捕らえたり、絆創膏うを貼ったとか、過去の行動とか、本質とは関係のないことをマスコミは大々的に報道して、辞任するのがまるで世論であるかのように誘導している。これらはマスコミの横暴以外何物でもない。マスコミの報道は本質的なものであるべきで、ゴシップのたぐいはそれとして報道すべきであ。今回の中川大臣の辞任も、拙者には少々騒ぎすぎであると感じる。G7での会議での失態ではなく、記者会見での出来事である。本務とは直接関係のないことではないか。もちろん意識朦朧として会見に臨んだのが間違いであるが、これは周囲が止めるべきで、本人は意識朦朧としているのであるから止める判断もできないはずである。村山総理は会議に対応できず欠席しているが、これほど大騒ぎをマスコミはしたであろうか。最後に、国際的重要な会議には医者を同行させるべきである。これが今回の教訓ではなかろうか？
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計画経済も困ったものであるが、世に市場経済なら万能だと思っている経済学者がおられるようじゃ。しかし、経済学に無縁な拙者も含め、一般大衆は直感的にこれには懐疑的であるようである。需要と供給のバランスの下に経済が上手くゆくと云うのも信じられない。と云うのは、その原因の一つが、需要が実需要ではなく作為的に作られた偽物を排除するシステムができていないことにあろう。早い話、サギ師は需要を言葉巧みに作り出せる。遠くはオランダのチューリップの球根、近くは米国の住宅需要などすべて詐欺的な行為に騙された結果の今日の結果だとみんな感じている。経済の専門家と言われ、難しい言葉を喋る人達や会社を本能的に信じられないのが庶民の感情であろう。いわゆる原理主義者の言う事は信じられない。経済も含め、世の中のことに原理などある筈もないことに気が付くべきである。やはり、原理に照らしてなどと言わずに、今の欠陥を根気よく改善して行くのが正しい道ではないだろうか？
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我が国で裁判員制度が発足するそうじゃ。本来、刑事裁判などは、専門の裁判官しか裁けないものと思われるが、噂によると、我が国が常任理事国入りするために必要だと云う理由で、急に取り入れられたという。常任理事国入りなど、中国がいる限り無理なのであるから、急いで進める必要もない。もし、裁判員制度を行うならば、先ず国民に法律の知識を与えてからでなくてはならない。義務教育の期間に、法律とは何か、法律はどのよな思想の下にできているのか、それぞれの国の文化あるいは宗教とどう関係しているかなどの知識を教えてから実施すべきである。法律は自然発生的に、万国共通の考えでできたものではない。例えば、死刑に賛成な国もあれば、反対の国もある。死刑に反対の国の思想を我が国の刑事裁判の判決に持ち込まれても困る。裁判員制度そのものが一つの思想のもとにできている。考えようによっては、これは国民に法を教える良い機会であるかもしれない。
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近頃訳の分らぬことが世間で起こり、悩ましい限りじゃ。その一つがブログ炎上とやらで、噂を信じて書き込みをした人たちが書類送検されたらしい。噂といえば、去年の大江健三郎の裁判の判決が思い出される。集団自殺に追い込んだのは軍であると云う噂を信じて大江健三郎が著書に書き、書かれた軍人の遺族が名誉棄損で訴えたが、裁判ではみんなが噂をしていることを彼が信じて書いたのであるから名誉棄損に当たらないと云う判決であったと記憶している。今回のブログ炎上でも噂を信じて書き込みをしたんであるから、すでに、噂を信じて書いても名誉棄損にならにと云う判決が出ているのであるから、それに従うべきであり、書類送検したと云う事はどういうことであろうか。もちろん拙者はあの裁判の判決が間違っていると思うが。しかし判例があることは事実である。
昨日は建国記念日であった。マスコミは相変わらず建国記念日には冷淡で無視気味である。これまた、相変わらず祝う会と反対する会の報道がなされていた。反対する会では建国記念日があれば、我が国が戦争を始めるとでも言いたげな論調である。どうして、建国記念日と戦争が結びつくのかその思考回路を拙者は理解できない。要するに、国家の統一が嫌いで、国家が統一されると戦争ができると云う論理らしい。国家として団結していこうと云う意思がなくして、国は成り立たない。国がなければ国民の安寧は守れないと云うことを認めるのが嫌らしい。自分の国がどのような歴史を経て成り立ったのかということを考える機会としても、国が建国記念日を持つことは大切である。世界中の人が同じ生活をしている世を考えて見たことがあるのだろうか。貧しい人を助けることと、努力をしてよりよい生活を求めることは別の話である。
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政府が紙幣を印刷して発行させれば、素人が考えてもインフレになる。インフレで物価が二倍になれば、国民の貯蓄は実質半分になり、年金生活者はそれだけ生活が苦しくなる。一方、国の借金に苦しむ政府や役人は、それが半分になり大助かりである。日銀の役目は通貨の安定にある。インフレなどを起こさないような政策を取らなければばらない。しかし、国民生活を考えるより、インフレを起こしたい政府や役人にとっては、これは目の上のたんこぶとなる。そこで、日銀は政治から独立性を保たなければならないし、国債など買いまくる訳には行かない。しかし、権力の欲しい財務省などは日銀を支配したくなる。財務省はそのために日銀理事長などに、財務省出身者を充てようとして、拒否された経緯がある。これは妥当な処置である。しかし、そこで政府紙幣発行などと言い出して、日銀に報復をしていると考えられるが、どうであろうか。
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NHKで司馬遼太郎作の「坂の上の雲」をTV映画化するらしい。企画そのものは素晴らしいし、NHKもかなり資金をつぎ込んでいるようじゃ。しかし、そのスチール写真を見ると何か違和感を感じる。そこで気がついたことは出演者全員の背が丸いことである。明治の、しかも軍人は少なくとももっと背筋がピンとしているはずである。これでは、画面から覇気が感じられないし、死線を超えた人を感じさせられない。。これは、時代劇や戦記ものにも言えることだが、出てくる俳優がその時代の雰囲気を感じさせない。一重に姿勢の悪さにあると思う。出演する俳優は一年くらい、剣道などを習わせ、たち振る舞いも訓練すべきであろう。出演俳優のかをも化粧をすると思われるが、男優などはきれいな顔や泥を塗っただけの顔などにせず、もっとその当時を想像させるリアルなものにしてもらいたい。これでは空々しく、共産国の宣伝映画みたいである。
兎角マスコミの政治的偏向が指摘されている。公共性の高い機関を利用して、あるイデオロギーを秘かに繰り込ませたり、ある特定の政党の支持を番組や記事を通して間接的にしろ行えば、その影響力は結構大きいのが現実である。、マスコミが中立公正、不偏不党を謳うならば、その様な主張を行ってきたマスコミ関係者の既成政党での立候補を禁止、あるいは、ある期間禁止すべきである。そうしなければ報道の中立性は確保できないことになる。もちろん、政治的関与を禁止されている、教育や宗教関係者にも、そのような措置は必要であろう。
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国民を害するものから守り、その交通の安全を確保するのは、古来より、その地を治める者の義務である。例えば、ライン川に存在する城を見れば分かるとおり、人々の就航の安全を保証するのはその地の領主の役目である。瀬戸内海然り、東海道然りである。それをなくしては統治をしているとは言えない。公海上であっても、その当然の海賊から守る義務を遂行をなぜ、民主党はすることに積極的でないの不思議である。確かに、今までも民主党、特に旧社会党流れの議員は常に、我が国の安全を脅かすことの方に熱心である。こういった連中を切り捨てないことには民主党に未来はないのではなかろうか。海賊や山賊を助けることだけは止めてもらいたい。
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我が国のマスコミの横暴ぶりには目に余るものがある。首相の詰まらぬ欠点を囃し立て、あるいは、揚げ足取りなどして世論を誘導して辞任に追い込んだことなどを自慢している。会社の不祥事などの会見では、まるで自分が正義の味方、検事のよう顔をして威張りまくる。戦後社会的な地位が上がったと言われる新聞記者であるが、実態は新聞ごろと言われた時と同じである。田中邸に行きオールドパーと５万円貰ってくる云う噂が飛び交うのもむべなるかなである。生やせばそれが世論になると思っているらしい。今日この頃の我が国はひどい不景気とはやし立てるから、国民は実態以上に不景気だと感じてしまい、本当に不景気にしてしまう。首きりだと騒ぐから本当に失業者が増えてしまう。我が国株価の下落率は世界各国の中で高いのはどうしたことか。マスコミはなぜ円高に推移しているのか説明してもらいたい。
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