折角、省庁のの統廃合をして、行政の簡素化をしたのに、またぞろ消費者省とかスポーツ省とか省庁を作る案が出てきている。消費者が手にする品はそれこそ通産、農水、厚労そその他の多くの省庁が関係している。これらの省庁の関係する人員を減らし、新省庁に振り向け能率化を図るならば意義があるが、現実にはそうはならない。一つにことに各省庁の利権が縦横に絡まってくるだけである。その上監督官庁を増やしても、数個の毒餃子を防ぐこともできない。政府広告機構とやらも無駄な税金の出費である。変なタレントなど使って新聞広告やテレビのコマーシャルをやっても、政府の政策のPRや選挙の投票率が上がるものではない。この出費はなくすべきである。なた広告会社との結びつきが気になる。アフリカ開発会議とやらを東京で開いているようじゃが、これまた外務省の無駄な出費の典型的なものであろう。アフリカ諸国の首脳をいくら接待してもアフリカ諸国の問題が解決するものではない。援助金を出せば、それを分配する利権が生じて、民衆から乖離した独裁者が出現するだけである。今まで米国が数多く失敗してきた例がある。いくら倹約したらアフリカにワクチンが一本贈れますといったことはどこに行ってしまたのじゃ。もっと実効のある国民に役立つことを考えるべきである。まして、国連常任理事国入りなどの無駄なことは止めるべきである。
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