民主党政権は脱沖縄軍事基地を唱え、現実の問題に遭遇してそれが不可能となると又辺那古への移転を持ちだしても、自体はさらに悪くなっており、問題の解決の方策が見つからなくなている。脱原発を唱えても、現実の経済情勢を見るとエネルギーの多くの部分を原発に頼らざるを得ない。そこで、原発再開と唱えても事態はさらに悪化しており、それすら実現が困難になり八方ふさがりの状態を自ら作り出すことになる。如何して、こう愚かなことを口に出すのか不思議である。
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NHKはニュースの毎日突端から金正日の葬儀だの正恩の画像だの長々と報じている。金正日は殺人者であり、人権侵害者である。それについての報道はなく、只葬儀の無意味な映像を流すのみである。彼を一体どう考えているのだろうか。更に、悪いことには正恩の映像を長々と流し、彼の後継者としての権威付けを計っているとしか思えない。正しく、NHKは北に対する評価をなすべきである。
NHKなどは、金正恩が軍幹部を大勢つれて歩いている映像を流し、軍を掌握しているなどと云うコメントを付けている。しかし、拙者には軍に操られているとしか思えない映像である。正確な情報によるコメントとは考えられない。どうして、半島のことになると、どうしてこの様なヨイショ的コメントがつけれるか不思議である。
NHKでは街頭で電気代値上げに反対ですかなどと問いかけているが、これは一方的な設問である。電気問題で問うのは、原発再開の問題であろう。原発を再稼働して、安い電気で産業を興し、雇用を確保し、暖か冬を過ごし、暑い夏にも快適に過ごせる世の中がよいか、それとも、高い電気料金を払い、製造業は海外に転出させ、そのため雇用を失い失業者を増加させ、冬は寒く夏は暑く、炭酸ガスを放出を増加させて、しかも燃料輸入代金支出を増やし、貿易黒字を減らすか、赤字にするかと言う方が良いかを問う問題である。原発は百パーセント安全でないと云う心配だけで後者を選ぶのは愚かなことであろう。原発が通常運転の基で事故を起こしたのではない。自然災害やテロでの事故にはそれ相応の対応をすればよい。愚かな政治家を排除するのも原発の安全性を高める豊作の一つである。
今回も前原への外国人献金問題を不起訴にしたが、全く納得の行かない話である。ジャーナリズムが外国人だと指摘できて、司法がそれが出来ないというのは余りにも情けない話である。菅も野田も外国人献金問題があるのに不起訴となっている。皆それを知らなかったと言っているが、これは嘘であろう。あらゆる手段を尽くせば、例えば民団側にアプローチするなどして、調べるのも手である。状況証拠としては、韓国よりの政策がとられている,あるいは強圧的態度に出られる事からも伺える。これを放置することは我国の独立性に対する一大事脅威である。不起訴にすれば、彼の側からそれをばらすと脅される。ハニーとラップも含め徹底的の調査すべきである。
地方重視をと言う声が聞こえてくるが、地方エゴに成る場合も多いようじゃ。国の役割と地方の役割分担をハッキリさせないと単なるエゴになる可能性が高い。例えば、関東大震災の後の都市計画に地元の意見を重視したならば、都市計画は成り立たない。事実、地元の私有権を認めたために計画はいびつなものになってしまった。更に、若し我国の仮想敵国が我国への侵略を計画しているならば、地方に分断しておけば自衛隊の活動を制約できて占領しやすくなるので、地方分権を叫ばせるはずである。今回の震災の瓦礫の処理にも地域エゴが目立つ。これは国全体の問題であるので、地方の得圏を聴くとしても総合的に判断が必要な問題である。原発の問題も地域エゴに終わらせてはいけないだろう。
今年の漢字は「絆」に決まったようじゃが、本当に我国の中で絆が意識されているのだろうか?先ず、被災地から出る瓦礫の受け入れを多くに地方が拒否しているという報道がなされている。被害地の困難を分け合おうという気は全くないようである。それに、危険なレベルでもない、放射を感情的に嫌って、その受け入れも拒否する地方が後を絶たない。これで国民が「絆」を意識しているとは思えない。政治でも、我国の国論を二分するような政治が行われている。これで絆を喚起ることが出来るだろうか?
「犯す前に犯すと言う馬鹿はいない」と言ったようなことを防衛省の沖縄防衛局長が漏らしたとして、政治家は一斉に強調を非難している。しかし、それならば、辺古那に対するアッセッスメントの公表を遅らせているのか、政府はきちんと説明すべきである。これでは,その発言が図星であると捉えられてもしょうがない。
どうして日本は外交などに於いて全くと言って良いほど交渉能力が無いのだろうか?何か交渉で大きな成果を上げたという話は、国際連盟脱退より聞いたことがない。そのために戦争に突入する事態にもなった。また、どうして、情報発信能力もないのだろうか?自国の状態を根気よく説明し、しようとしていることを国際社会に納得させることが出来ないのだろうか?例えば、南京事件でも、単なる敵国のデマ・宣伝を未だに止めさせ」ることが出来ないでいる。中共政府に事実を突きつけ根気よく説得しているとは考えられない。従軍慰安婦問題でも、単に軍隊に売春婦がくっついて歩いていたと言うことさえ教えられない。要するに、政治家・外交官が能力が無い上に、我国の名誉を保とうという気が全くないところに原因がある。これらの人たちの再教育をしなければ改善されない。先ず、外交官試験はこの点を重視して実施すべきであろう。
NHKが事実を伝えず、また、報道操作を行っていることは、数え上げれば切りがない。今回も,エジプトでの暴動の報道でも、外国のメディアはキリスト教系のコプト系市民と言っているのにNHKはコプト系を言わずに、単に市民活動の制圧をエジプト政府側が行っていると言った報道である。何が嫌で、コプト系を言わないのであろうか。何らかに意図があるとしか考えられない。韓流放送反対のデモが行われても報道しない。原潜入港反対のでもには参加者が十人に満たなくても報道する。多母神氏の場合も報道しない。明らかに自分たちの価値観で取捨選択して報道を行っている。