新聞報道によると，政府正確には枝野かも知れないが、何故東電の支配権を欲しがっているのだろうか。国の資金の投入などと言っているが、国の資金ではなく税金である。国民は東電の支配を欲しているだろうか？東電の損失補償を税金で行うのが良いのか、電気料金で行うのが良いかの話である。勿論原発を再稼働させ、東電の財政を改善することの方が大事ではないのか。勿論、菅政府には自己の責任はある。自然災害の面もある。菅を選んだ国民にも責任はある。それらを勘案して東電救済策を考えるべきである。東電苛めをしても何の得もない。只こう云う話を聞くと国民は政治家が何かの利権を漁っているのではないかと疑う。
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イランの石油輸入が危ぶまれており、原油価格の高騰も心配される。しかし考えてみると我国にとってエネルギー源の確保は国の一大事である。大東亜戦争への突入が石油輸入禁止にあったことを考えても、その重要性が理解できる。今またエネルギー戦争への心配がある時に、原発の再開に反対している人たちは我国のエネルギー政策をどう考えているのか知りたいものである。安いエネルギーは国の発展に欠かすことは出来ない要素である。
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野田内閣は最初に増税ありきという態度で臨んでいるが、それより先にすることがあるのではないか？何処の国でも厚い社会保障をすると財政が持たないのが事実であろう。我国も不人気の基でも社会補諸費の削減を行うべきであろう。例えば、生活保護を受けている老人は施設を作りそこで、纏めて世話をする。若者には職を斡旋し断れば、保護を打ち切る。薬価の削減をする。過剰医療を制限する。国民皆保険には無理があるので、高額医療はそれ用の保険を別途用意する。医者の優遇税を廃止する。等々幾らでも工夫を凝らす余地があるように思える。たとえ不人気でも、増税とどちらを取るかを国民に選択させるべきであろう。おおすぎる代議士、その他の無駄を徹底的に省いた後に始めて増税の議論をすべきである。
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千兆円に達する赤字を抱えて、我国の財政が持つはずもない。どこかで、国民の生活水準を下げても健全財政にすることが必要であろう。そこで、道は二つ、一つは増税であり、もう一つは無駄補助金などを徹底的の省き、福祉水準を下げることであろう。両者共に世の景気が悪くなることには変わりがないが、将来に明かりが見える道は後者であろう。安易な増税は一番悪いと拙者は考える。
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ＮＨＫでは街頭で電気代値上げに反対ですかなどと問いかけているが、これは一方的な設問である。電気問題で問うのは、原発再開の問題であろう。原発を再稼働して、安い電気で産業を興し、雇用を確保し、暖か冬を過ごし、暑い夏にも快適に過ごせる世の中がよいか、それとも、高い電気料金を払い、製造業は海外に転出させ、そのため雇用を失い失業者を増加させ、冬は寒く夏は暑く、炭酸ガスを放出を増加させて、しかも燃料輸入代金支出を増やし、貿易黒字を減らすか、赤字にするかと言う方が良いかを問う問題である。原発は百パーセント安全でないと云う心配だけで後者を選ぶのは愚かなことであろう。原発が通常運転の基で事故を起こしたのではない。自然災害やテロでの事故にはそれ相応の対応をすればよい。愚かな政治家を排除するのも原発の安全性を高める豊作の一つである。
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より豊かな生活を求めるならば、原子力発電によるエネルギーに頼る以外の道があろうか？反原発を唱える人たちは今のエネルギ－需要をそれ以外で求める方法があるならば，それを示すべきである。エネルギー問題は宗教問題ではない。しかるに、衆議院決算業務監視委員会、所謂｢国会版事業仕分け」はより高度な原子力技術の研究・開発より，がれき処理の研究に投資すべきなどと言っている。どんな人たちが委員になっているのだろうか、その素質にに疑いを拙者は持つ。
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枝野は九電が気に入らないからと言って、原発の再稼働を許可しないなどと権力乱用な言動を労している。これでは経産省は我国の産業を潰すためにあるようなものである。本来、経産省は十分な電力を供給するために全力を尽くすべき役割を担っている筈である。彼の言動は彼の経歴から考えて、我国を潰すことを目的にしているとしか考えられない。その他政治家には売国奴的な人間が多くいるようである。どうしたら彼らを追放出来るかを国民は今真剣に考えるべきであろう。
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ＴＴＰ参加かどうかで、農業関係者は農業を守れないと大反対を唱えているようじゃ。しかし、どう考えても、我国の農業を近代化するには大規模農業化以外の道があるだろうか。問題はどのようにして、農地を統合して行くかである。そこで、政治家を始め、多くの関係者が、大いに知恵を出し合って、その道を探って行くかにつきる。
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枝野経産省大臣はその権力を背にして、九電が行ったヤラセの責任を取って辞任しろと言っているが、これはそれほどの失政なのだろうか。労組は何かとお金を払って組合員に反対モなどを行っているが、これも完全にヤラセである。これに対し、対抗上自分と意見を同じくする人たちの動員を計るのは世の中で行われる普通の対策である。公聴会で、自分たちの意見を述べることは決しておかしな行為ではない。お金が払われた形跡もない。まして、物事を決定する場でもない。そう考えると、大臣が、一企業の主に辞任を求めるなど、完全な越権行為である。九電は政権と独裁者と戦って貰いたい物である。民主党政権はこう云った独裁的な言動や思いつきの言動が多く、まともな政権とは言えない。
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拙者は経済の素人ではあるが、ギリシャはユーロ圏から離脱するのが良いのではないかと考える。ギリシャの国債を持っているヨーロッパの銀行には潰れない程度の援助をユーロ諸国はした方が、ギリシャに何時まで援助するより安上がりなのではないか。ギリシャの国内の状況を見るととても財政再建など出来るとは思えない。何処の国でも公務員の労働団体ほど身勝手なものはないようじゃ。我国でも公務員計の労組と民間系の労組は分かれた方がよい。前者は左翼原理主義で国などどうなっても良いと云う態度だし、民間労務者はそれに付き合えば自分の職場を失うことになる。
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